一般財団法人群馬県教育会館 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般財団法人群馬県教育会館と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市大手町三丁目１番１０号に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、群馬県教育会館及び附属財産を維持管理し、これを教育関係 者及び県民の文化活動の場として、群馬県の教育振興に資するとともに教職員 と県民の教養と福利厚生に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• (1)教育の振興、教職員及び県民の教養並びに教育文化に関する諸事業の実 施並びにこれらの事業に対する協力
• (2)教育諸問題の調査研究
• (3)教育図書・資料の保管、閲覧施設の設置と運営
• (4)教育関係団体の活動に対する協力援助
• (5)教職員の福利厚生互助活動に対する協力
• (6)会議室・ホール等の教育的文化的利用の提供
• (7)その他目的達成に必要な事業

第3章 資産及び会計

(基本財産)

第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の 基本財産とする。

2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達 成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前 日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の 書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

• (1)事業報告
• (2)事業報告の附属明細書
• (3)公益目的支出計画実施報告書
• (4)貸借対照表
• (5)損益計算書(正味財産増減計算書)
• (6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類に ついては、定時評議員会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。

3 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定 款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員)

第9条 この法人に評議員3名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第10条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

• (1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体 を含む。）の業務を執行する者又は使用人
• (2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
• (3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人(過 去に使用人となった者を含む。)

4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞ れ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次に掲げる事項のほ か、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

• (1) 当該候補者の経歴
• (2) 当該候補者を候補者とした理由
• (3) 当該候補者と当該法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
• (4) 当該候補者の兼職状況

6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。補欠の評議員の任期は、任期の満了前に退任した評議員の任期の満了する時までとする。

8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

• (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
• (2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
• (3) 同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任期）

第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第12条 この法人は、評議員に対し、事業年度ごとに、評議員会が別に定める基準及び方法に従って、報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)を支給する。

第5章 評議員会

(構成)

第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第14条 評議員会は、次の事項について決議する。

• 1 理事及び監事の選任又は解任
• 2 理事及び監事の報酬等の額
• 3 評議員に対する報酬等の支給の基準
• 4 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
• 5 定款の変更
• 6 残余財産の処分
• 7 基本財産の処分又は除外の承認
• 8 その他評議員で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)

第17条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

• (1) 監事の解任
• (2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
• (3) 定款の変更
• (4) 基本財産の処分又は除外の承認
• (5) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長が、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。

• (1) 理事 3名以上10名以内
• (2) 監事 3名以内

2 理事のうち1名を代表理事とする。

3 代表理事は、理事長とする。

4 理事長以外の理事のうち1名を業務執行理事とする。

5 業務執行理事は、常務理事とする。

6 理事長及び常務理事以外の理事のうち1名を副理事長とする。

(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 副理事長は理事長を補佐する。

4 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

• (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
• (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(報酬等)

第25条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

(責任の一部免除又は限定)

第26条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第7章 理事会

(構成)

第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第28条 理事会は、次の職務を行う。

• (1) 当法人の業務執行の決定
• (2) 理事の職務の執行の監督
• (3) 理事長、常務理事及び副理事長の選定及び解職

(招集)

第29条 理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第30条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会において議長を選任する。

(決議)

第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第33条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。

(解散）

第34条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)

第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

2 この法人は、剰余金の分配をすることができない。

第9章 公告の方法

(公告方法)

第36条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日と する。
3. この法人の最初の代表理事は理事長 真下治之とする。

別表 基本財産(第5条関係)