現況報告書等
２７年度２８年度
以降ＷＡＭネットに掲載
定款
社会福祉法人 松本福祉会 定款
第１章 総 則
（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下、「法人」という。）は、福祉サービスを必要とする者が、心身ともに健やかに育成され、または社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢及び心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供されるように援助することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（1）第二種社会福祉事業
幼保連携型こども園 やよい認定こども園の経営
幼保連携型こども園 よこうち認定こども園の経営
（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人松本福祉会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、社会福祉に貢献する取り組みとして、子育て世帯を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を長野県松本市大字島内4365番地2に置く。
第２章 評議員
（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員の選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第８条 評議員の報酬は、これを支弁しない。
２ 評議員に別に定める規程により費用を弁償することができる。
第３章 評議員会
（構成）
第９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬の支給の基準
(4)計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分
(8)社会福祉充実計画の承認
(9)その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員会は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1)理事、監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項（理事等の責任の免除、解散・合併に関わる決議等）
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
５ 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印または署名する。
第４章 役員及び職員
（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち1名を理事長とする。
３ 役員の選任にあたっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに2名をこえて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれていてはならな
い。
（役員の選任）
第１６条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の評議員、理事、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第１９条 理事または監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすること
ができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第２１条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員に費用を弁償することができる。
（職員）
第２２条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長その他重要な職員（以下「施設長等」という）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会
（構成）
第２３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２４条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長の選定及び解職
（招集）
第２５条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第２６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）
の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
３ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（議事録）
第２７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録に記入押印または署名する者は、当該理事会に出席した理事長及び監事とする。
第６章 資産及び会計
（資産の区分）
第２８条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）銀行定期預金 金１，０００，０００円
（２）長野県松本市南原2丁目128番地80所在の鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板 葺2階建
やよい認定こども園 園舎１棟(１階 ７１１．３５平方メートル)(２階 １３９．７１平方メートル)
（３）長野県茅野市ちの家下2576番地1、2576番地2所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建
よこうち認定こども園 園舎1棟(1階 ９３３．１７平方メートル)(2階 ３４６．２４平方メートル)
３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第２９条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、長野県知事の承認を得なければならない。ただし、次の項に掲げる場合には、長野県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る）
（資産の管理）
第３０条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 この法人の事業計画書及び、収支予算書については、毎会計年度開始の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 この法人の事業計報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の調査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書
(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第３３条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３４条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第３５条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなければならない。
第５章 解散および合併
（解散）
第３６条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３７条 解散（合併及び破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第３８条 合併しようとするときは、評議員の議決を得て、長野県知事の認可を受けなければならない。
第８章 定款の変更
（定款の変更）
第３９条 この定款を変更しようとするときは、評議員の決議を得て、長野県知事の認可（社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係わるものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を長野県知事に届け出なければならない。
第９章 公告の方法、その他
（公告の方法）
第４０条 この法人の公告は、社会福祉法人松本福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４１条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅延なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 大久保 文弘
理 事 小原 仁
理 事 笹井 俊一
理 事 赤羽 重男
理 事 山崎 稔
理 事 大久保 千菊
理 事 村上 治
理 事 西川 禎人
監 事 今井 直公
・平成28年3月31日に成立、公布された社会福祉法人制度改革に伴い一部修正及び追加。なおこの定款変更は平成29年4月1日から施行する。
・第５条で定める評議員の人数は、平成29年４月１日から平成32年３月31日までの間は４名以上とす
る。
