平成20年第1回定例会会議録(2008年3月3日)
 
 
◯議長(川口 浩) 以上で、提案理由の説明は終わりました。
 これより議案55件について各派代表による質疑に入ります。発言通告者のうちから順次質疑を許します。光安力議員。
◯8番(光安 力)登壇 私は、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、平成20年度の条例予算並びに吉田市長の市政運営方針について質問いたします。
 今回は、議場に掲揚されました日本国国旗のもとで行う、はえある初めての代表質問であります。登壇の栄誉に浴しますことを自民党の会長といたしましてまことに誇りに思います。
 元号が昭和から平成に変わり、早いものでことしで20年の節目を迎えました。人間に例えると平成の時代も、いわば成人式を迎えることとなったわけであります。来年からは、新たな元号のもとで生まれ育った若者が次々に大人の仲間入りをします。これからの時代を生きていく彼ら若い世代に、活力と創造性にあふれる日本、そして自信と誇りを持つことができるまち福岡を手渡していかなければならないと考えております。しかしながら、目を世界に転じると、我が国をめぐる情勢は極めて厳しく、その前途は多難であると感じざるを得ません。
 1つは、近年クローズアップされてきた地球温暖化の問題であります。人類はこれまで、その英知によって幾多の困難を乗り越え、21世紀を迎えました。今回の危機は、我々の住む母なる地球そのものが住むに適さなくなるという全世界的な課題であります。残念なことに、最先端の技術による地球環境予測は、課題解決のために我々に残された時間が余り多くはないことを教えております。我々は間違っても、みずからの手によってその歴史の幕を引くことのないように、一刻も早く生活の豊かさの実感と二酸化炭素の排出削減が同時に達成できる低炭素社会への転換を果たさなければなりません。
 また、近年のエネルギーを初めとした国際商品市況の高騰も大きな課題です。グローバル化した経済環境の中で、中国、インドを初めとした新興国が爆発的とも言える発展を遂げており、資源に対する需要は迫を続けています。現代社会にあっては、このような課題は瞬く間に国境を越え、ガソリンや灯油価格の高騰という形で市民の生活を直撃いたします。地球規模での資源の争奪が起こらないように、世界的なエネルギー効率の向上やリサイクル技術の確立を急がなければなりません。
 このような厳しい国際環境の中にあって、近年、我が国の国力に陰りが見られることはまことに残念なことであります。戦後、我が国は焦土の中から奇跡の経済発展を遂げましたが、日本が今後とも国際社会の中での存在感を維持し、さらにその地位を高めていくためには、成熟化した時代にそぐわなくなった明治以来の中央集権型の仕組みを改め、地方の自主、自立を基調とした、新たな「この国のかたち」を模索することが必要であると考えています。国においても、また九州域内においても、道州制に向けたさまざまな検討がなされていますが、道州制の検討に当たっては、福岡市は、補完性と近接性の原則に基づく徹底した地方分権と、九州随一の人口規模と都市機能の集積にふさわしい税財源を含む大都市制度の確立を求めていかなければなりません。私たちのまち福岡市は、学術、文化、芸術、先端医療などの高次都市機能と、空港、港湾、新幹線、高速道路網など、国内外にわたる広域交流機能の集積を生かし、さらに適切な都市基盤整備を行うことによって、発展する東アジアの活力を九州全体に取り込むゲートウエー都市を目指していく必要があるのです。
 日本は、今まさに再生に向けて、そのかじを切るべきときです。その大転換の時代にあって、安心で心豊かな市民生活を守り、アジアの拠点たる風格ある都市づくりを行っていくことが我々に課せられた責務であると信じます。豊かで誇りある福岡市を次世代の人々に手渡していきたいと切に願いつつ、具体的に質問をしてまいります。
 まず最初に、アジアに開かれた国際中枢都市づくりについて質問いたします。
 世界においては、大交流時代の到来が予想されており、特にアジアにおける交流人口の大きな伸びが期待されます。国においても平成20年度に国土交通省の外局として新たに観光庁が設置されるなど、観光立国に向けた体制の強化が表明されております。また、速報値ですが、平成19年の博多港における外国航路船舶乗降人員数が前年比12%増の84万人、国際貨物取扱量が前年比5%増の約75万TEUと報告されました。この機運を生かし、集客拡大に向けたさまざまな取り組みを進めるとともに、集客、物流の基盤である空港、港湾機能の強化を進めることは極めて重要な課題であると考えます。
 そこでまず、本市の将来にとって最も重要な課題である福岡空港の将来対応方策についてお伺いします。現在、行われている総合的な調査によれば、福岡空港に何らかの抜本的な対応方策が必要であることは明らかであり、また、現空港の騒音や安全問題、都心への高さ制限、さらに、まちづくりの方向性を考えた場合、新空港建設という方策が最善の選択であります。福岡市の将来像を考慮し、福岡空港の混雑問題の解決に向けて、中長期的な観点に立った上で新空港の整備に向けた決断を行うべきと考えますが、市長の所信をお伺いします。
 第2に、博多港の機能強化についてであります。博多港は、地理的特性と多様な輸送モードを生かした東アジアのマルチ・クロス・ポートを目指し、国際競争力のある港づくりのため機能強化を進めていますが、アイランドシティ水深15メートルコンテナターミナルの供用を契機に、国際コンテナ貨物取扱量100万TEUの早期達成に向け、物流拠点の形成や航路誘致及び集荷対策の強化などに積極的に取り組む必要があります。これらの取り組みがスーパー中枢港湾の指定にもつながると考えられますが、ハード、ソフト両面での中長期的な視点に立った戦略的な港づくりについて、市長の所信をお伺いいたします。
 次に、須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存埠頭の再整備についてであります。須崎ふ頭や箱崎ふ頭は、市民生活に直結した穀物、経済活動を支える自動車、建設資材を取り扱うなど重要な役割を果たしておりますが、整備から30年以上が経過し、施設もかなり老朽化しているのではないかと危惧しております。このため、市民や関係者の意見を聞きながら中長期的な視点で取り組むべきであると考えますが、所信を伺います。また、中央ふ頭については、九州、アジアを結ぶ海の玄関口として、外国航路旅客数が平成5年以降、全国1位を続ける一方、施設の能力や利便性などに課題があることから、ターミナル機能の強化について早期に取り組んでいくべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、アイランドシティのまちづくり及び産業集積の推進についてであります。福岡市の将来をリードする創造的な先進モデル都市として整備を進めてきたアイランドシティのまちづくりエリアについては、市の検証・検討の以前に、そもそも本市の重要なプロジェクトであり、全市的にスピード感を持って精力的に取り組むことが必要であります。また、事業の内容についても、ふくおか健康未来都市構想に基づき、今後の成長が見込める健康、医療、福祉産業の集積を着実に進めるとともに、アジアのゲートウエーとしての歴史的、地理的特性など本市のポテンシャルを最大限に生かした産業集積を進めるべきと考えます。そこで、アイランドシティのまちづくり及び産業集積にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 次に、アイランドシティへの交通アクセスの充実についてであります。アイランドシティでは国際海上コンテナ貨物取扱量が増加しており、また新青果市場の立地や新たな商業・業務機能の導入が検討されております。そこで、港湾活動や都市活動の利便性を向上させるため、自動車専用道路の早期導入に向けて検討し、アイランドシティへの交通アクセスの充実を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 第3に、おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市づくりについてであります。平成23年春の九州新幹線の全線開業を契機として、JR、西鉄などの交通事業者や九州各地域との連携により、経済成長著しいアジアや九州各地域から集客を図るため誘致活動を強化する必要があると考えますが、今後の具体的な取り組みについて市長の所信をお伺いいたします。さらに、本市の平成18年の国際会議の開催件数が全国第3位となっておりますが、今後ともコンベンションの誘致に努めるとともに、来訪者に気軽に回遊してもらえるよう、観光案内板、観光案内ボランティアの充実や福岡、博多の観光資源の発掘、活用など、もう1泊したくなるような受け入れ環境整備に積極的に取り組む必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 2番目に行財政改革の推進について質問いたします。
 地方分権や少子・高齢社会のさらなる進展、新しい再生法の成立など本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。また、国の歳出歳入一体改革による地方交付税の縮減などにより、本市の財政状況は今後も厳しい見通しであり、これまで以上に簡素で効率的な自治体運営を行っていくことが強く求められております。そのため、施策の選択と集中を図るとともに、民間が担うことができるものは民間にゆだねることにより早期に財政健全化を図り、より一層行財政改革を推進することが求められています。
 そこでまず、財政問題についてであります。本市は、2兆6,000億円を超える市債残高を抱えており、厳しい財政状況にあります。そのため、市長は毎年の市債発行額を抑制するとされておりますが、現在策定中の財政リニューアルプランにおいて、どのような方策で財政健全化への筋道を立てようとしているのか所信をお伺いします。また、受益者負担の原則を堅持しながら、市営住宅家賃や国民健康保険料の未収対策強化や新財源の創出など積極的に財源確保を図るとともに事業の選択と集中を進め、めり張りのある財政運営を行うべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、行政改革の見通しについてであります。行政改革に当たっては、民間でできることは民間で行い、小さな市役所を目指すという視点で、社会経済状況や市民ニーズの変化を踏まえた組織の抜本的な改革と具体的な人員削減が必要だと考えます。外郭団体の見直しについては、その必要性や役割を徹底的に検証し、人員の削減や運営コストの削減につながるような改革を行うとともに、指定管理者制度についても外郭団体に任せているものや直営で管理しているものがあり、指定管理者制度の導入の効果について検証が必要です。このように、官と民との役割分担を不断に見直し、民間委託や民営化の推進を図るべきと考えますが、現在策定中の行政改革プランにおいて今後どのように取り組むこととしているのか、所信をお伺いいたします。
 次に、予算、人事に関する区役所の強化についてであります。これからの市政運営は市民が主役であり、市民に身近な総合行政機関である区役所が、主体的で迅速な判断により市民参加のもとで各区の特性を生かしたまちづくりを進めることが市民主体の行政推進につながるものと考えます。そこで、区役所の所管を市長直轄とし、予算配分の見直しや人材面に関する区役所の強化が必要と考えますが、所信をお伺いします。
 3番目に、21世紀を担う人づくりについて質問いたします。
 福岡市においては今後も人口が増加すると予測されていますが、少子化の進行を初め、児童虐待やいじめの問題など子どもを取り巻く環境は大きく変わってきております。今最も大切なのは、親たちが安心と喜びを感じながら子どもを産み育て、また子どもたちが未来に夢と希望を描きながら健やかにたくましく成長し、21世紀を担う人材に育つ社会を実現することであると考えます。
 そこでまず、次世代健全育成の推進についてであります。子どもを取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもが健やかに生まれ育つために、地域における子育て支援や、子ども自身や子育てなどに関する相談・支援体制の充実など健全育成の取り組みがますます重要になっていますが、今後どのように取り組んでいくのか所信をお伺いします。また、女性の社会進出が進んでおり、子育てと仕事を両立するための支援策も一層重要になっています。市長は、働く女性の子育て支援について、エンゼル本部を設置し全庁的な取り組みを進めることを公約に掲げておられますが、具体的にどのように進めていくのか所信をお伺いします。
 次に、放課後の子どもの居場所づくりについてお伺いします。平成19年度から国において文部科学省と厚生労働省が合同で放課後子どもプラン推進事業が創設されており、本市においてもその趣旨を踏まえた施策について今後具体的な取り組みが展開されなければなりません。そこで、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくりについて、余裕教室や運動場など学校施設を活用して総合的に取り組むとともに、夏休み、冬休みにおいても安全に安心して遊ぶことができる子どもの居場所づくりが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、留守家庭子ども会事業についてお伺いいたします。留守家庭子ども会事業は、子育てと仕事の両立支援のための重要な事業であります。今回、留守家庭子ども会の利用料を無料にするという提案がなされておりますが、利用している方と利用していない方との負担の公平性を確保するという受益者負担の観点から、これまでどおり、一定の所得水準にある保護者の方にその費用の一部を御負担いただくことが必要であると考えます。そこで、みらい福岡市議団と自由民主党福岡市議団は共同により、市長が提出した議案第63号の留守家庭子ども会事業の実施に関する条例の一部を改正する案に対して、事業に係る費用の負担の公平性を確保しながら事業を適正に発展させるため、議員提案による条例案を提出したところであります。そこで、市長の留守家庭子ども会利用料についての基本的な考え方と、今後、留守家庭子ども会事業についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、保育所の待機児童の解消についてであります。公立保育所の民営化については、今後推進していくこととされましたが、待機児童の解消については、保育所の新設ではなく既存の保育所の定員増を活用するなど、今後の少子化にも対応できるようにしておく必要があると考えます。待機児童の解消についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、障がい児の放課後等の活動の場づくりについてであります。特別支援学校に通う障がい児の放課後等の活動の場の提供や保護者の就労支援、介護疲れ等への支援は大きな課題と考えます。現在、生の松原特別支援学校及び東福岡特別支援学校において放課後等の支援事業を実施されておりますが、今後の全市への展開について所見をお伺いいたします。
 次に、児童虐待防止施策の充実についてであります。児童虐待については年々増加傾向にあり、子どもが死亡する悲惨な事件が全国的に後を絶たない状況であります。平成20年4月からは、児童相談所の権限と責任を強化した改正児童虐待防止法が施行されますが、本市として児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。また、虐待を受けた子どもの安全確保や、再発防止のために子どもや親への十分な心のケアが必要と考えますが、こども総合相談センターの機能強化を含め、どのように取り組まれていかれるのかお伺いいたします。
 次に、いじめ対策についてであります。いじめは、子どもたちの心身に大きな影響を及ぼし、不登校や自殺さえ引き起こしかねない深刻な問題であります。学校は安全で、思いやりや協力の精神に満ちあふれ、1人1人の児童生徒の自己実現を図る場でなければなりません。いじめの解決に当たっては、いじめは絶対に許されない行為であるという強い認識のもと、毅然たる態度で臨むことが大切であります。しかし、いじめは複雑化、陰湿化し大変見えにくくなっており、いじめが起こらないようにすることと、いじめが起こった場合は速やかに解消することが必要だと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、子どもたちの学力の向上についてであります。すべての子どもたちの学力を保障し向上させるためには、習熟度別学習やチームティーチングの導入など、個に応じたきめ細かな指導方法の工夫、改善に取り組むとともに、学力実態調査等の結果を踏まえた授業改善や学力向上のための施策の充実が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。あわせて、情報教育や人権教育の推進などにも積極的に取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、指導力の高い教師の養成、確保と勤務評定の実施についてであります。社会環境の変化や価値観の多様化など学校を取り巻く環境が大きく変化している中、今後の教師の大量退職時代を前に指導力の高い教師を養成、確保していくため、採用研修や評価の各方面における取り組みを進める必要があります。教員の採用に当たっては、採用前の実務研修制度の導入や幅広い見識を持つ民間企業経験者の積極的な採用、有能な退職教員の再雇用を進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。教員の研修については、5年及び10年経験者研修が実施されておりますが、さらに経験に応じた継続的な研修が必要であると考えます。研修のあり方について所信をお伺いいたします。また、教員の勤務評定については、目標管理型の評価制度が実施されておりますが、さらに実効あるものとするため、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、通学区、校区の抜本的見直しについてであります。本市では、依然人口は増加しておりますが、都心部や市の周辺部では少子・高齢社会が進展し、一部の学校ではクラスがえができないような小規模校となっております。一方、住宅開発に伴う急激な人口増により児童生徒数がふえ、仮設教室での授業を強いられるような大規模な学校もあります。このような不均衡を是正し、公立学校としての公平性を確保するためには、小中学校の通学区域を抜本的に見直す必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、家庭教育の充実と地域教育力の高揚についてであります。今日、いじめなどの問題行動、不登校や基本的生活習慣の乱れなど子どもを取り巻く状況は深刻化しております。また、子育てに不安を抱えた親が増加する中、家庭の教育力の向上に向けた支援は喫緊の課題であると考えます。家庭の教育力を向上するためには、地域、PTA、学校が連携し、地域の教育力の高揚を図りながら、社会全体で子育て家庭を支えていくことが重要であると思いますが、今後、家庭の教育力の向上にどのように取り組んでいかれるのか、所信をお伺いします。また、いじめや不登校などの課題に対し、学校と家庭がより連携を密にしながら迅速、適切に対応するためには、学校の実情に応じて十分な対応が図られるよう適切に教員配置を行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、文化・スポーツの振興についてお尋ねいたします。まず、文化芸術が市民の生活に豊かさや感動を与えるという観点から、私は、大きな可能性を秘めた未来を担う子どもたちが多様な価値観や豊かな感性をはぐくむために本物の文化芸術に触れ、親しみ、体験する機会をつくるとともに、そのための指導者を含めた人材育成などの環境づくりが必要と考えますが、所信をお伺いいたします。また、近年、子どもの体力低下傾向が指摘される中、スポーツは豊かな心や他人への思いやりをはぐくむなど子どもたちの心身の健全な発達を促し、健康増進に寄与するものであり、子どもがスポーツに親しむ環境づくりの重要性が増しております。そのための場の確保とともに指導者の育成と確保が重要と考えますが、所信をお伺いいたします。
 4番目に、安全で安心して暮らせる市民主体のまちづくりについて質問いたします。
 福岡県西方沖地震や近年の2度にわたる浸水被害の発生、そして耐震強度偽装事件や下校途中の児童をねらった凶悪事件、さらには全国的に問題となった冷凍輸入食品に係る健康被害など、市民の安全に対する不安が増大してきております。そのため、災害や犯罪が発生しにくい都市基盤づくりや体制の強化に取り組む必要があると考えます。また、昨今の社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化に伴い、防犯・防災、介護、子育て、環境など多様化、複雑化する地域課題に取り組むに当たっては、市民と行政の相互信頼による共働のまちづくりを推進していくことが必要であり、そのためには自律した地域の存在、すなわち地域自治の推進と確立が重要であると考えます。
 そこでまず、地域自治のあり方についてお尋ねいたします。本市はこれまでも、住民自治の活性化を目指して自治協議会制度の提案や公民館の拡充を図ってきましたが、今後もコミュニティーに関する施策に地域の真の声を生かし、自治協議会を中心とした地域コミュニティーの活性化と支援の強化を図っていくことが重要であると考えます。そこで、地域自治のあり方に関する今後の検討の方向性、具体的な内容と手法について所信をお伺いいたします。
 次に、市長はさきの市長選挙の公約の中でコミュニティ推進員の設置を提案しておられましたが、平成16年度以降、地域活動の支援に当たっている各区役所地域支援部の支援の状況と設置の効果についてどのように認識し、評価されているのかお伺いいたします。また、各種の地域活動を支えている委員などについても、個人への報酬等を廃止するなどの見直しが進められていますが、地域活動を担う人材に対する報酬のあり方について、所見をお伺いいたします。
 次に、香椎副都心地区の総合コミュニティー施設の整備促進についてであります。千早駅前を中心とする香椎副都心区画整理事業地区は、東部副都心として鉄道高架と幹線道路、駅前広場、公園など一体的整備による総合的なまちづくりが着実に進展しております。しかし、東区住民の長年の悲願であります総合コミュニティー施設の整備については、いまだに実現には至っておりません。平成20年度初旬には土地開発公社が先行取得した公共施設用地の利用が可能となることから、東部副都心の拠点づくりを推進する総合コミュニティー施設整備を早期に実現させる必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 第2に、安全安心のまちづくりについて質問いたします。まず、小学生の登下校における安全対策について伺います。近年、登下校中の子どもたちが凶悪な犯罪に巻き込まれる事件が多発している状況を踏まえ、本市でも起こり得るという危機意識を持って、通学路における安全対策の強化に取り組む必要があります。そこで、地域にお住まいのお年寄りやボランティアの方々に御協力をいただき、学校、保護者、地域が一体となって通学路の見守り、パトロール活動を実施するなど、より一層地域ぐるみの取り組みを推進するとともに、活動グッズの配付など行政の支援が必要だと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、大雨に対する危機管理及び浸水対策についてであります。近年2度の水害を経験した本市では、河川の改修や下水道の整備による浸水対策を行っておりますが、近年の異常な降雨状況を踏まえ、さらに進めていく必要があると考えます。また、頻発している都市型水害は、都市化の進展により保水能力が低下していることも大きな要因であると言われております。このため、雨水排水施設の整備に加え、雨水調整池など雨水流出抑制施設の整備について今後とも積極的な取り組みが必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、新西部水処理センターの建設状況と西区の下水処理区域の整備促進についてであります。現在、西区大字田尻において整備が進められている新西部水処理センターにつきましては早期完成を強く望むものでありますが、今の建設状況についてお伺いいたします。また、本市の下水道整備はほぼ市全域において整備されましたが、西区西部地区の一部には未整備の区域が残されております。これらの地区の早期供用開始に向けて、さらに下水道整備を促進していただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
 次に、水の安定供給と水質保全についてであります。近年の不安定な気象状況によって降水量の変動が大きく、河川などから安定的に取水できる量が少なくなってきております。そこで、節水型都市づくりをさらに進めるとともに、水の安定供給の確保に向け水資源開発の取り組みを着実に進めることが重要であり、渇水対策容量を持つ五ケ山ダム、筑後川水系の大山ダムやダム群連携事業などに積極的にかかわっていくべきと考えております。また、安全で良質な水に対する市民ニーズが高まっており、水質保全にも積極的に取り組むべきであると考えますが、あわせて所信をお伺いいたします。
 次に、違法駐車、駐輪対策及び自転車の適正利用についてであります。自動車交通が集中する都心部等では、依然として違法駐車により安全で円滑な道路交通が阻害され、さまざまな都市活動に支障を来しております。また、手軽で環境に優しい自転車は利用を促進する意義が大きいと考えますが、自転車利用者のモラル・マナーの低さにより、自転車にかかわる交通事故や違法駐輪、無灯火運転等が問題となっており、道路交通法の罰則適用をもっと厳格化すべきとの声もあります。そこで、拠点地区の違法駐車、駐輪対策及び自転車の適正利用の取り組みについて、所見をお伺いいたします。
 次に、市営住宅の整備についてであります。本市には現在約3万2,000戸の市営住宅がありますが、市民の貴重な財産である住宅を有効に活用する上で、老朽化している市営住宅の建てかえはもちろん、維持管理についても適正に行う必要があると考えます。さらに、高齢者や障がい者などに配慮した住宅の積極的な整備が必要と考えますが、あわせて所見をお伺いいたします。また、立ち退きを迫られるなど緊急に住宅が必要な方を対象とした特別随時募集や空き家待機者募集については、より多くの方が利用できるよう申し込み要件の見直しを行うべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、建築確認審査の適正化、迅速化についてであります。構造計算書偽装問題の再発防止を図るため、昨年6月に改正建築基準法が施行され、構造計算適合性判定制度の導入や建築確認申請図書の見直し等、厳格化へ向けた措置が講じられましたが、一方で建築確認の手続が大幅に遅延するなど、建設業界等の経済活動に大きな影響を及ぼしているのではないかと危惧しております。そこで、本市で進めている構造計算プログラムの導入や民間実務経験者の活用など建築確認審査の体制強化の現状と、今後どのように審査の適正化、迅速化を図っていくのかお伺いいたします。
 次に、消防団、防災体制の充実についてであります。災害から市民を守り、安全、安心を確保するためには、地域防災の一翼を担う消防団の役割が極めて大きく、そのさらなる活性化を進める必要があります。また、大規模災害時には、災害応急活動の中心となる市職員の迅速、的確な初動対応や、地域における自主防災組織などによる日ごろからの防災活動が減災や災害に強いまちづくりを行う上で重要となると考えますが、本市の防災体制の充実についてどのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。
 次に、小中学校の耐震化工事についてであります。学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害発生時に市民の避難所として重要な役割を担うなど、安全確保を最優先に取り組むべき施設です。市長は、さきの市長選挙の公約において小中学校の耐震化を4年で完了させることを表明されており、その重要性は認識されているものと考えております。しかしながら、耐震化の完了は本市の学校の数を考えた場合、容易なものではないと思われます。実現に向け、今後具体的にどのように取り組まれるのか、所見をお伺いいたします。
 第3に、福祉・医療の観点から質問いたします。
 まず、障がい者の就業、自立支援と自立支援法に対する本市の独自支援策についてであります。障がい者が住みなれた地域で安心し自立した生活を送っていくためには就労の場の確保が重要ですが、法定雇用率を達成している企業は全体の半数以下にとどまるなど、雇用環境は依然厳しいものとなっております。障がい者の就労支援を強力に推進していく必要があると考えますが、所信をお伺いします。また、障害者自立支援法の施行に伴い、福祉サービスに対する利用者負担が増加しており、国においても新たな軽減措置が実施される予定であります。現在本市で実施している独自軽減策についても引き続き実施すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、小規模作業所への支援拡充についてであります。小規模作業所につきましては、地域における障がい者の社会参加、福祉的就労の場として重要な役割を果たしておりますが、経営基盤が脆弱で、経営安定化のための支援が必要です。現在、小規模作業所は、障害者自立支援法に定める地域活動支援センターや就労継続支援事業所などへの移行が進められていますが、障がい者の就労の場の確保とあわせて、これらの移行を促進していくための手助けの充実など積極的な支援が必要と考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、高次脳機能障がい者への支援についてであります。高次脳機能障がい者は、記憶障がいや注意障がいなどにより日常生活や社会生活が困難となっているにもかかわらず、医療、福祉の谷間にあって適切なサービスが提供されていない状況にあります。また、この障がいは外見上わかりにくく、本人や家族は周囲の理解を得られずに大きな悩みを抱えておられる場合も少なくありません。そこで、高次脳機能障がい者がひとりで安心して生活できるよう社会復帰を支援するなどの施策が必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、高齢者が地域に安心して暮らせる仕組みづくりについてであります。国のさまざまな制度改革に伴い高齢者や障がい者の方々にとって負担がふえるなど、日々の暮らしに大きな影響をもたらしています。このような中で、市長は「年金・医療・福祉などの制度改革による負担増に対して、生活基盤安定のための負担軽減措置を実施します。」と言われておりますが、むしろ高齢者など1人1人が住みなれたまちで安心して暮らしていけるように、健康づくりを初めとする介護予防や在宅介護の充実と高齢者の生きがいづくりの仕組みを築いていくことが重要であると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、高齢者の生きがいづくりや社会参加のため、シルバー人材センターへの就業支援対策を初め、地域の活動などを支援すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。本年4月から実施される後期高齢者医療制度は、少子・高齢社会が進展し、将来的に医療費の増加が見込まれる中、国民皆保険を堅持するため医療制度改革の一環として創設された制度であります。制度の運営主体は広域連合でありますが、制度が円滑かつ適切に運営されるよう、市としても市民への周知、広報等に積極的に取り組むことが必要と考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、感染症予防、薬物乱用防止についてであります。エイズ等の感染症予防には正しい知識、行動の普及啓発が不可欠と考えますが、所信をお伺いいたします。また、薬害肝炎問題では、被害者の方々の早期一律救済のための新たな法律が施行され、本市としても肝炎対策を積極的に推進していく必要がありますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。また近年、薬物の乱用が若年層にまで広がっており深刻な社会問題となっております。薬物乱用防止のためには、啓発や教育・相談体制の充実、さらには社会復帰支援などが必要であると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、NPO法人等による福祉有償運送の推進支援についてであります。NPO法人等による高齢者や障がい者などの弱者に対する福祉有償運送につきましては、本市ではNPO法人が数団体しか活動しておりません。今後も高齢者等移動制約者の増加が予想される中で、NPO法人が活動していけるよう推進、支援する必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、ホームレス対策の実効性のある施策の検討についてお尋ねいたします。都市部を中心に公園や駅、道路などで野宿生活を送っているホームレスが多く見られ、本市においても深刻な社会問題となっております。平成15年1月及び19年1月の全国調査の結果、ホームレスは全国的には減少した中、本市においては約200人も増加しております。このことから、本市のホームレス対策はどの程度効果を上げているのかお伺いします。さらに、実効性がある施策を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
 次に、市立病院統合移転事業への取り組みについてであります。こども病院・感染症センターと市民病院を統合し、新たな病院をアイランドシティに整備する新病院基本構想は、平成14年度の病院事業運営審議会の答申を踏まえたもので、市ではこの構想の実現に向け着実に事業が進められておりました。しかし、市民の理解が十分には得られていないとの市長の思いだけで検証・検討が行われ、再度、病院事業運営審議会に諮問されるという混乱を招いたのであります。これ以上の迷走は到底許されないものであり、早期に統合するよう我が会派は強く要望いたしましたが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。また、アイランドシティへの立地を検討している粒子線がん治療施設は、切らずに治す画期的ながん治療法として全国的にも脚光を浴びており、各地で誘致の動きが活発化しております。この粒子線がん治療施設は、ふくおか健康未来都市構想に掲げる高度専門医療機関の1つとして一刻も早くアイランドシティへの立地を実現すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 第4に、環境について質問いたします。ことしは地球環境問題にとって極めて重要な1年となります。我が国が温室効果ガスの6%の削減義務を負っている京都議定書にかわる新しい枠組みが、ことし7月の北海道洞爺湖サミットで主要テーマの1つとして取り上げられます。地球温暖化対策は最重要課題であり、次世代のためにも積極的に取り組んでいく責任があります。しかしながら、有効な対策である太陽光、風力、バイオマスといった再生可能工ネルギーの導入において、ドイツや北欧諸国などに比べて我が国の取り組みはおくれているのではないかと憂慮しております。
 そこで、本市の環境対策の推進についてであります。地球温暖化やヒートアイランド現象、大気汚染やごみの不法投棄など環境問題がますます顕在化しております。環境問題に対しては、インセンティブ方策や規制強化などを含む抜本策を官民共働のもと展開していく必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。また、住環境における緑の減少等の身近な環境問題への的確な対策を行うとともに、喫緊の課題となっている地球温暖化対策について市民、事業者と一体となった取り組みが重要であると考えております。さらに、地域の取り組み支援や環境教育の充実により、市民や事業者などの意識や理解をさらに高めるとともに、市の施設における緑化の推進など率先した取り組みなどを一体的に推進すべきと考えますが、あわせて所信をお伺いいたします。
 5番目として、産業の振興について質問いたします。
 今、国内の景気は、回復が続いていると言われておりますが、本市の中小企業においては、原油価格の高騰などによる原材料の値上がりや海外からの安価な製品の流入などにより、依然厳しい経営を強いられているところもあり、景気回復が十分に及んでいないとの声も多く聞かれます。日本で一番仕事がしやすいまち福岡を実現していくためには、地域や事業者の声をよく聞きながら、その潜在力や魅力を引き出す取り組みが必要であると考えます。
 そこで第1に、地域経済の振興についてであります。本市経済の主要な担い手である地場中小企業は厳しい経営環境に置かれており、特に地域の商店街においては、大型店の出店の影響などを受け、店舗の閉鎖などにより、かつてのにぎわいが失われつつあります。また、本市の地域資源である博多織や博多人形は出荷額の低迷や後継者難などの課題を抱えております。このため、地場中小企業の経営安定に向け、融資等の支援強化や受注対策など地場中小企業の支援策を積極的に講じるとともに、市民の身近なまちなかの維持、活性化の視点から見た商店街施策や伝統産業の振興の必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。また、本市経済を持続的に発展させるためには新たな経済活動を担う創業を促進することが重要であり、インキュベート施設の充実等、創業者を育成し支援する施策の充実強化が必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、地場企業への優先発注及び入札制度の改善についてであります。地場中小企業の育成、振興を図るためには、地場企業に優先的に発注する仕組みを充実させるとともに、全国的に談合問題が指摘される中、不正行為を排除し公正な競争の確保を図っていくために、入札制度をどのように見直し、実施していくのか、お伺いいたします。また、入札制度の見直しにおける地場優良企業への配慮とあわせ、検査業務の充実強化など地場優良企業の育成を図る必要があると考えますが、所信をお伺いいたします。
 第2に、農林水産業の魅力づくりの観点から質問いたします。本市は、人口が140万人を超える大都市でありながら、海や山、身近な緑に恵まれた自然豊かなまちであり、また新鮮でおいしい食べ物が味わえるまちとして、全国的にも評価をいただいております。しかしながら、近年、農林水産業を取り巻く環境は、国内においては就業者の高齢化や後継者不足、食の安全に対する信頼の揺らぎ、国外に目を向けますと、WTOなどの影響や地球温暖化の進行など大きく変化しており、厳しい局面にあると言えます。
 そこでまず、農業の振興についてであります。国は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料自給率の向上や担い手の確保を中心とした構造改革を進めております。こうした中、本市におきましても、地域の実情も踏まえながら法の趣旨にのっとった農業政策を具現化していくことが必要であると考えますが、所信をお伺いいたします。また、本市の農業は、米価の低下傾向や燃油の高騰などの経営環境の変化の中で、後継者の確保、農地の保全やため池等の維持管理の問題など、さまざまな課題を抱えております。こうした課題に対応すべく、農家をしっかり支援していくべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、水産業の振興についてであります。福岡市の漁業は、海水温の上昇や、窒素、燐が増加する富栄養化による赤潮の発生が見られる一方で、季節によっては、ノリやワカメの生育に影響する貧栄養化が見られるなど、厳しい漁場環境のもとで行われております。漁業の振興を図るためには、博多湾や玄界灘の自然の力が持つ生産性を高めるよう、漁場環境の保全、回復を図ることが重要であると考えますが、所信をお伺いいたします。また、燃油の高騰や魚介類の価格低迷などの社会情勢等も厳しさを増し、漁業経営を圧迫しています。新たな特産品づくりの奨励、PRによる水産物の消費拡大や、後継者育成等の漁業従事者への支援の充実、市漁協の体質強化を積極的に推進すべきだと考えますが、所信をお伺いいたします。
 6番目として、市民生活の利便性の向上と都市機能強化について質問いたします。
 快適で魅力的な都市空間と住環境の創造を目指して、本市ではこれまで鉄道や道路、公園等の整備を進めており、都市高速道路等都市の骨格となる基盤整備も着実に進んでおります。今後とも、本市の持続的な発展を目指し、九州、アジアを視野に置いた都市機能の強化とともに、住む人、働く人、訪れる人にとって快適で魅力的なまちづくりを進めていくためには、厳しい財政状況を踏まえ、既存施設を最大限に有効活用しながらも、必要な都市基盤整備とともに都心部の機能強化や新たな拠点地域の形成等に取り組んでいく必要があると考えます。
 そこでまず、都市計画道路や生活道路の整備促進についてであります。都市計画道路は、多様な都市活動を支える重要な基盤施設であります。このため、その中でも特に広域交通を担い都市の骨格となる福岡外環状道路や都市高速道路及び国道3号博多バイパスなどの早期完成を図るべきと考えますが、所信をお伺いいたします。また、都市高速道路のランプやジャンクションの改善などを図り渋滞対策を進めるべきと考えますが、所信をお伺いします。さらに、市民生活に密着した生活道路の整備を進めるとともに、段差の解消、勾配の緩和、視覚障がい者用誘導ブロックの設置など、すべての市民が歩きやすい歩道を整備するべきと考えますが、これからの取り組みについてお尋ねいたします。
 次に、緑の保全と活用、身近な公園の整備促進についてであります。油山を初めとする山々の豊かな緑地や特別緑地保全地区などの身近な緑については、保全を図り、潤いのある都市づくりを進めるべきと考えますが、所信をお伺いいたします。また、緑化対策については一元化を図り、効率的に推進すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。一方、市民に身近な公園についても整備、再生を推進していくべきと考えます。市長も公約で緑あふれるまちづくりを掲げられ、公園の再整備を推進されるとのことですが、現在の取り組み状況と今後の進め方についてお伺いします。
 次に、都心再生についてであります。都心部においては、建てかえ時期等を迎えた多くの民間ビルがあります。都心部の魅力をより向上させるためには、これらの民間建築物の更新時期を的確にとらえて適切な機能更新を誘導するとともに、景観形成に配慮したまちづくりを推進することが必要ではないでしょうか。あわせて、博多駅前広場の再整備等による博多駅地区の機能強化を図る必要があると考えますが、所見をお伺いします。また、家屋が密集し道路が狭いなど、防災上の課題のある渡辺通春吉地区のまちづくりを推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 次に、九州大学移転に伴う周辺まちづくりの推進についてであります。世界レベルの研究・教育拠点の創造を目指す九州大学では、既に伊都キャンパスが開校し、平成21年4月には六本松キャンパスの移転も予定されており、移転事業は着実に進んでおります。こうした中で、九州大学の移転に伴う周辺地域での学生住宅の需要や研究開発施設等の立地誘導への対応を早急に図るため、周辺のまちづくりを推進すべきと考えますが、所信をお伺いいたします。また、六本松や箱崎の九州大学移転跡地及び周辺についても、九州大学の移転は既に始まっており、これに伴う地域の空洞化等さまざまな影響が懸念されますが、今後両地区のまちづくりにどのように取り組まれるかについても、あわせてお伺いいたします。
 次に、鉄軌道網の充実についてであります。市民生活の利便性の向上や環境にも優しい鉄軌道網の充実を図るため、都市交通マスタープランの策定等と連携し、鉄軌道のマスタープランを検討すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。また、地下鉄3号線については、沿線のまちづくりを推進し、あわせて増客対策に取り組むとともに、特に延伸については全市的な交通課題や環境問題への対応を図るためにも、ぜひとも推進すべきであると考えますが、所信をお伺いいたします。さらに、地下鉄2号線と西鉄貝塚線の直通運転については、市民の公共交通利便性の確保の観点等から積極的に推進すべきであると考えますが、あわせて所信をお伺いいたします。
 最後に、西鉄天神大牟田線の高架化促進についてであります。鉄道を高架化する連続立体交差事業は、踏切での交通渋滞や事故の解消を図るとともに、沿線の一体的なまちづくりなどに大きな成果をもたらします。西鉄天神大牟田線は、天神から大橋間が既に高架化されておりますが、その南側の井尻、雑餉隈地区は依然として平面のままで取り残されております。現在、雑餉隈地区において高架化に向けた取り組みが進められておりますが、この早期事業化を図るとともに、井尻地区についても早期実現に向けて取り組むべきと考えますが、所信をお伺いいたします。
 以上、自由民主党福岡市議団を代表いたしまして、市長の市政運営、重要施策について、提案を交えながら質問してまいりました。本市の発展した現在の姿は、幾多の先人たちの知恵と市民の方々1人1人の努力のたまものであります。さらにはえある都市となることを切に願いまして、私の質問を終わります。市長の明確な答弁を期待するものであります。どうも御清聴ありがとうございました。
 
 
◯議長(川口 浩) 吉田市長。
 
◯市長(吉田 宏)登壇 ただいま自由民主党福岡市議団を代表して、光安議員より御質問をいただきましたので、まず私から御答弁いたします。
 最初に、アジアに開かれた国際中枢都市づくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、福岡空港は、地域の理解に支えられ、本市を初め、福岡都市圏や西日本地域の発展に大きく貢献しており、本市が今後、九州・アジア新時代の交流拠点都市づくりを進めるに当たって、一層大きな役割を担う基盤施設であります。福岡空港の将来対応方策につきましては極めて重要な課題であり、現在国や県と連携して実施している総合的な調査やパブリック・インボルブメントの経過を踏まえるとともに、本市の将来像やまちづくりなどを総合的に勘案しながら、国や県とともに将来対応方策の方向性を決定してまいります。
 次に、博多港の機能強化につきましては、国際海上コンテナ貨物の増加や船舶の大型化に対応するため、平成20年秋にはアイランドシティにおいて水深15メートル岸壁を有するコンテナターミナルを供用するとともに、ターミナル背後用地の分譲を推進し、高度な国際物流拠点の形成を進めます。さらには、急成長を続ける東アジアに近い地理的優位性を生かし、コンテナ船や高速RORO船などを活用した博多港の特色を生かした輸送サービスの充実などにより、積極的な集荷活動や航路誘致を進めます。また、今後とも九州、西日本の経済活動や市民生活を支える東アジアのマルチ・クロス・ポートを目指し、港湾機能の強化に取り組むとともに、中長期的な視点に立って博多港長期構想を検討します。
 次に、既存埠頭の再整備についてのお尋ねでありますが、須崎ふ頭や箱崎ふ頭などの既存埠頭は、九州、西日本の経済活動や市民生活を支える重要な埠頭でありますが、更新時期を迎えつつある施設もあります。このため、これらの既存埠頭のあり方については、博多港長期構想検討委員会において、博多港全体の港湾機能再編の観点から中長期的な視点に立って御議論をいただきながら検討していきます。また、中央ふ頭のターミナル機能の強化については、平成23年春の九州新幹線の開通などに伴い、今後とも外航旅客者の増加が見込まれることから、利用者にとって使いやすいターミナル施設への改良はもとより、埠頭内の道路や交通広場、岸壁の整備などを進め、九州・アジアを結ぶ海の玄関口として積極的に整備に取り組みます。
 アイランドシティのまちづくり及び産業集積の推進は、検証・検討の結果を踏まえ、全庁を挙げてスピード感を持って事業に取り組みます。平成20年度は、今後のまちづくりを牽引していくセンター地区の開発など、多様な都市機能と良質な住環境が共存した魅力あるまちづくりを進めるとともに、今後の成長が見込める健康、医療、福祉やIT・ロボットなどの分野を産業の集積に向けて取り組んでまいります。
 また、アイランドシティへの交通アクセスにつきましては、港湾物流の増加や新たな青果市場の立地などに加え通過交通の増加が見込まれるなど、将来的には広域的な交通需要がさらに拡大するものと考えます。このため、これらの需要に対応する観点から、自動車専用道路の導入を初め、交通アクセスの充実に向けた協議、検討を鋭意関係機関と進めてまいります。
 次に、おもてなしの心に満ちた国際集客文化都市づくりにつきましては、九州新幹線の全線開業という好機を本市の集客拡大に確実につなげていくことが本市経済の活性化にとって極めて重要であると認識いたしております。このため、アジアや3大都市圏などをターゲットとして、九州の各都市や釜山広域市などと連携し、官民一体となって集客プロモーションを戦略的に展開します。
 コンベンションの誘致につきましては、経済波及効果が高く情報発信力のあるコンベンションの誘致に積極的に取り組みます。また、来訪者の受け入れ環境の整備については、回遊促進に向け観光案内板などの再整備や観光案内ボランティアの充実強化など、おもてなし環境の充実を図るとともに、金印、鴻臚館、元寇防塁などの歴史資源や食、自然など本市が有する貴重な資源を生かし、魅力の向上に努めてまいります。
 次に、行財政改革の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、財政問題につきましては、既に公表した財政リニューアルプランの概要において、市債発行額を段階的に一定水準以下に抑制し市債残高を着実に減少させ、早期に健全化への道筋をつけることとしております。平成20年度予算案においても、一般会計の市債発行額を平成19年度から50億円以上縮減するなど市債発行の抑制に努めた結果、全会計の市債残高は平成19年度末と比較として過去最大の440億円減少するなど、財政健全化の取り組みをさらに進めたところであります。今後の財政運営につきましては、市税などの収入率の向上はもとより、国民健康保険料や保育料などの未収債権の回収について税務部門と各徴収部門との連携を強化するほか、新たに博多の森球技場においてネーミングライツを導入するなど多様な歳入確保策に取り組みます。また、必要性の希薄化した事業の見直しや行財政改革を一層徹底し、財源の確保を図り、市民生活の充実や都市活力の創出のために必要な施策を積極的に推進します。
 次に、行政改革の見通しにつきましては、現在策定中の行政改革プランにおいてすべての事務や事業を見直すとともに、民間でできることは民間にゆだねるという視点で業務の民間委託や指定管理者制度の活用を進めることといたしております。また、外郭団体についても、外郭団体改革実行計画を改定し、事業の必要性とともに各団体の意義を検証し、見直しを進めます。これらの取り組みにより、平成17年度から平成22年度までの5年間で総定員をおよそ500人削減し、その後も引き続き見直しを進め、簡素で効率的な市役所を構築してまいります。
 区役所の権限強化につきましては、多様化する市民ニーズへの的確な対応と市民の視点に立った市政を実現するため、区基本計画の策定や地域コミュニティー支援機能の強化などさまざまな取り組みを進めてまいりました。また、区役所の予算につきましては、平成18年度から区予算制度を導入し、区長がみずからの判断で地域の実情や区の特性を踏まえた予算編成を行っており、平成20年度の予算編成においては区予算制度の対象事業を拡大するなど充実を図ったところです。さらに、本庁と区役所間の人事異動をより推進していくとともに、区役所内における係員の配置を原則として区長の権限で行うなど人材面での強化を図っております。今後とも市民に最も身近な区役所が市民のニーズに応じた行政サービスを的確に提供できるよう、区役所の権限のあり方について検討を進めてまいります。
 次に、21世紀を担う人づくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、次世代健全育成の推進につきましては、市政の最重要課題の1つと位置づけ、積極的に取り組んでまいります。健全育成施策といたしましては、母子の心身の健康づくりを推進するため、妊婦健康診査の公費負担回数の拡充や、赤ちゃんが生まれた家庭を民生委員・児童委員が訪問する事業の全市での展開、こども総合相談センターの相談支援体制の充実を図ります。また、子どもの発達段階に応じて、乳幼児親子には子育て交流サロンや子どもプラザ、小学生には留守家庭子ども会事業や放課後の居場所の充実、中学生や高校生の主体的な活動の場づくりなど、子どもが生き生きと育つ環境づくりを進めてまいります。さらに、社会全体で次世代健全育成の取り組みが推進されるよう、「「い〜な」ふくおか・子ども週間」の普及、拡大に努めます。また、働く女性の子育て支援につきましては、副市長、関係局長から成る「い〜な」ふくおか応援団を中心として、仕事と生活の調和がとれ、働く女性を初め、すべての人が子育てしやすい職場の環境づくりを企業に対して働きかけてまいります。
 次に、すべての児童を対象とした放課後の居場所づくりにつきましては、学級や学年を超えた集団遊びは社会性や人間関係能力をはぐくむなど、児童の心と体の健全な育成を図る上で非常に重要であり、夏休み、冬休みを含め、児童が安全に安心して遊びや活動ができる居場所が必要であると考えております。このため、学校施設を活用した新・放課後等の遊び場づくりモデル事業を平成20年9月を目途に7校程度で実施してまいります。この中で、遊びや活動の面における留守家庭子ども会との連携など、事業内容について3年程度の期間をかけて検討してまいります。
 留守家庭子ども会事業につきましては、少子化が進行し、また放課後の子どもの安全な居場所が求められている中、子育てと仕事の両立を支援する重要な事業であることから、午後5時までの基本時間帯の利用料を無料にしたいと考えております。また、実施時間を午後7時まで延長するとともに、老朽化施設の改善を行うなど事業の充実に取り組んでまいります。
 次に、保育所待機児童の解消につきましては、平成18年度に4年間で1,100人の定員増を図る保育所整備計画を策定し、これまでに580人分の整備を進めてきました。今後とも、既存の保育所や幼稚園の活用などにより定員増を進めるとともに、保育需要など地域の実情に応じ、さまざまな整備手法を取り入れながら待機児童の解消に努めます。
 特別支援学校に通う障がい児に対する放課後などの支援につきましては、対象をすべての知的障がい児に拡大いたします。また、肢体不自由特別支援学校での支援についても今後検討してまいります。
 次に、児童虐待防止につきましては、改正児童虐待防止法の趣旨を踏まえ、こども総合相談センターを中心として各区の保健福祉センターや関係機関が連携しながら、虐待の予防、早期発見による安全確保、介入から社会的自立に至るまで総合的に支援をします。平成20年度は、こども総合相談センターの一時保護所を拡充し、虐待を受けた子どもの心理的ケアや家族関係の修復に向けた取り組みに力を入れるとともに、各区に設置している要保護児童支援地域協議会を構成する関係機関相互の連携を強化するなど、相談、支援体制の充実を図ります。
 いじめ対策など教育に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁をいたします。
 次に、文化、スポーツの振興についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、子どもたちが文化芸術に親しみ、体験するための環境づくりにつきましては、子どもたちが身近に文化芸術に触れ、豊かな心や創造性をはぐくむ芸術体験事業や、指導者育成のためのワークショップなどの事業を推進してまいります。
 子どもの体力向上やスポーツ環境づくりにつきまして、学校体育施設の開放など身近な施設や既存施設の有効活用などにより、場の確保を進めます。また、スポーツリーダーバンク制度の充実を図るとともに、スポーツ振興事業団や競技団体などとの連携により指導者の育成と確保を図ります。
 次に、安全で安心して暮らせる市民主体のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、地域自治のあり方でございますが、自治協議会などのコミュニティーと行政が対等のパートナーとして住みよいまちづくりに取り組んでいくことが必要であると考えます。今後は、コミュニティ関連施策のあり方検討会において検討を進め、平成20年度の財政的支援のあり方の見直しに続き、コミュニティーと行政の役割のあり方やコミュニティー活動の環境づくりについて、平成20年秋を目途に第2次提言を受け、地域の御意見を踏まえながら順次施策に反映してまいります。
 次に、各区の地域支援部による支援につきましては、校区担当職員が自治協議会の設立、運営、活動に対する相談や情報提供などを行っており、地域においてもコミュニティーと行政との信頼関係が形成されたと評価されております。既に95%の校区で自治協議会が設立され、幅広い活動が行われておりますが、今後ともコミュニティーが活性化するよう支援を充実します。
 また、地域活動を担う方々に対する報酬につきましては、平成16年度に町世話人制度を廃止し、個人への報酬から自治協議会などに対する補助金を中心とする制度へと移行しております。この制度においては、手当は補助金の対象としておりませんが、自治活動がより活性化するよう、平成20年度からは活動に伴う一定の実費を対象として認めるなどの見直しを行ってまいります。今後とも、コミュニティーと行政が互いの役割を踏まえてまちづくりに取り組めるよう、コミュニティー関連施策の検討を進めてまいります。
 香椎副都心地区の総合コミュニティー施設の整備促進につきましては、千早駅前の公共施設用地を取得し、市民センター機能を中心とした東部副都心にふさわしい公共施設の整備を検討してまいります。
 小学生の登下校における安全対策に関する御質問につきましては、後ほど教育委員会から御答弁いたします。
 次に、大雨に対する危機管理及び浸水対策についてのお尋ねであります。まず、浸水対策につきましては、河川改修や雨水排水施設の整備を進めるとともに、雨水流出抑制のため、調整池や貯留管などの整備と、ため池、公園などを利用した雨水貯留施設や浸透施設の整備に努めます。また、新西部水処理センターにつきましては、進入道路や放流渠などの整備を行っており、平成20年度は処理施設の建設に着手し、早期供用開始に向けて整備を進めます。西区西部地区の下水道整備につきましては、引き続き未整備地区の整備を推進してまいります。
 水の安定供給と水質保全に関する御質問につきましては、後ほど水道事業管理者から御答弁いたします。
 次に、違法駐車等の対策についてのお尋ねでありますが、まず拠点地区の駐車対策につきましては、駐車場整備計画に基づき、計画的な駐車場の整備、誘導や附置義務条例の適正な運用に努めております。駐輪対策につきましては、放置自転車の撤去、駐輪場の整備、モラル・マナーの啓発の3項目を柱として取り組んでおります。また、自転車にかかわる交通事故などの防止について、道路交通法の改正を受け、警察などと連携して街頭での指導、啓発を行うとともに、交通安全教室を開催します。
 次に、市営住宅の整備につきましては、市営住宅ストック総合活用計画に基づき計画修繕など適切な維持管理を行うとともに、建てかえや改善事業を実施する際に手すりの設置や段差の解消などバリアフリー化を図り、高齢者や障がい者が生活しやすい住戸の供給に努めます。また、引き続き緊急通報設備などを備えた高齢者向け住宅を供給します。特別随時募集などの申し込み要件につきましては、制度の趣旨や目的を踏まえ、緊急に住宅を必要とされている方が的確に入居できる制度となるよう努めてまいります。
 次に、建築確認審査の適正化、迅速化につきましては、コンピューターによる再計算や民間の実務経験者の活用による体制の強化などを行っております。今後は、事前相談への対応や新たに認定された構造計算プログラムの活用のほか、国の円滑化対策の周知徹底を図るなど、一層の適正化、迅速化に努めてまいります。
 次に、消防団の活性化につきましては、地震などの大規模災害も想定した実践的な訓練の導入や装備などの充実に努めております。また、本市の防災体制の充実につきましては、平成20年度から副市長が兼務する危機管理監を設置し、情報伝達体制の迅速化、初動体制の強化を図るとともに、出前講座や防災訓練の実施による自主防災組織の育成、支援など、地域防災力のさらなる向上を図ります。
 小中学校の耐震化工事につきましては、公共施設の耐震対策計画に基づき、体育館は平成22年度、校舎は平成27年度の完了を目標に取り組んでまいりましたが、児童生徒の安全確保が急務であると判断し、校舎は計画を4年短縮して平成23年度の耐震化完了を目標に取り組みます。
 次に、障がい者施策についての御質問にお答えいたします。
 まず、障がい者の就業、自立支援策につきましては、障がい者就労支援センターを中心として、ジョブコーチの派遣など、きめ細かな支援を行ってまいります。また、ハローワークや企業などとの連携により、障がい者の求人、求職に関する情報収集、提供を行うなど、効果的な支援に努めます。障がい者の負担軽減策につきましては、国が実施する軽減措置を踏まえ、平成20年度も本市独自の軽減策を実施いたします。
 次に、小規模作業所への支援拡充につきましては、経営安定化のため、国の補助事業や市有建物の活用、NPO法人格取得のための講座の開催など、地域活動支援センターや法定施設への移行を積極的に支援いたします。
 高次脳機能障がい者への支援につきましては、心身障がい福祉センターにおいて専門のコーディネーターによる本人や家族に対する生活相談を行うとともに、状態に合わせた機能回復訓練などを行っております。また、精神保健福祉センターにおいて、関係職員を対象とした研修を行うとともに、就労、就学の準備段階にある方を対象にデイケア事業を実施するなど、支援に努めてまいります。
 次に、高齢者施策についての御質問にお答えいたします。
 まず、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりにつきましては、第3期介護保険事業計画に基づき、介護サービスなどの福祉サービスを提供してまいります。また、地域包括支援センターの機能を強化し、高齢者やその家族を対象とした総合相談を初め、介護予防ケアマネジメントや虐待の防止、早期発見などの権利擁護の支援に努めてまいります。
 次に、高齢者の生きがいづくりや社会参加につきましては、シルバー人材センターにおける新たな就業開拓などの就労支援を行うとともに、老人クラブ活動への助成やボランティア活動に対する情報の提供などを実施し、自主的な社会参加活動ができるよう支援をしてまいります。また、高齢者の生きがいづくりなどの施策を効果的に推進するため、老人クラブなどとの連携強化を考慮した高齢者保健福祉計画を策定いたします。
 後期高齢者医療制度の周知、広報につきましては、本市独自に各小学校区での地域説明会を延べ151回開催するとともに、市政だよりの特集版を全戸に配布しました。また、広域連合においては問い合わせなどに対応するため、被保険者証の発送に先立ち、今月10日からコールセンターを開設するなど体制整備が図られます。今後とも広域連合と連携し、制度の円滑な運営に努めます。
 次に、感染症予防などについてのお尋ねであります。
 まず、エイズなどの感染症予防につきましては、正しい知識の普及を初め、相談、検査体制の充実に努めてきました。特に、若い世代に対する性感染症予防の正しい知識や行動について、学校などへの出前講座やエイズデーキャンペーンなどの啓発活動に取り組んでおり、今後とも関係機関などと連携しながら、積極的に推進してまいります。
 次に、薬害肝炎問題につきましては、早期治療の重要性や肝炎についての正しい知識の普及啓発に努めます。また、肝炎ウイルスを早期に発見するため無料で検査を実施するとともに、検査と治療の連携体制づくりに取り組みます。なお、平成20年度から保健福祉局に担当主査を新設し、肝炎対策を積極的に推進してまいります。
 薬物乱用防止につきましては、若者向けのキャンペーンを初め、学校などへのリーフレットの配布や、小学校、中学校、高等学校での薬物乱用防止教育を実施いたしております。また、各区の保健福祉センターなどでの相談対応や薬物依存者のための社会復帰施設への助成も行っております。今後とも、薬物乱用防止対策推進協議会などの関係機関と連携を図り、薬物乱用防止対策を推進してまいります。
 次に、本市のNPO法人などによる福祉有償運送の推進、支援につきましては、NPO法人などに対し的確な情報提供や助言に努めます。
 ホームレス対策につきましては、NPO団体との共働による自立支援事業や救護施設などを活用した生活保護の適用により、平成16年度からの4年間で自立された方はおよそ700人となっております。現在、NPO団体や公共職業安定所、自治協議会などで構成するホームレス自立支援推進協議会において、対策について御協議をいただいており、今後、協議会の御意見を踏まえ自立支援に取り組んでまいります。
 次に、市立病院の統合移転についてのお尋ねでありますが、市立病院統合移転事業につきましては、検証・検討の結果、小児・周産期医療及び感染症医療に特化した新たな病院をアイランドシティに整備することが望ましいという報告をまとめ、新病院の機能や整備場所について一定の方向性を示すことができたものと考えております。今後は、病院事業運営審議会の答申を受けて、市としての方針を速やかに決定し、市立病院の整備に取り組んでまいります。また、アイランドシティへの粒子線がん治療施設の立地につきましては、さまざまな医療機関が利用できるシステムを想定しており、現在、大学などの医療関係者や民間事業者とともに、民間主導による事業化について検討を行っております。
 次に、環境問題についての御質問にお答えいたします。
 まず、環境対策の推進につきましては、集中豪雨など気候変動が顕著になった今日、環境問題に正面から積極的に取り組んでいく必要があると考えております。地球温暖化対策につきましては、市民のライフスタイルや事業のビジネススタイルの転換を図るエコ・ウェイブ・ふくおか、ストップ・ザ・温暖化の取り組みを市民、事業者と一体となって展開してまいります。また、本庁舎西側広場においてヒートアイランド対策の実証実験に取り組みます。特に、インセンティブを与える施策として、住宅用太陽光発電システム設置補助を拡充します。大気汚染対策につきましては、ノーマイカーデーを推進するとともに、自動車排出ガス規制の強化を国に要望いたします。ごみ対策につきましては、新たにごみ出し日メール通知サービスを開始するとともに、レジ袋の削減や不法投棄の防止に取り組みます。また、緑の減少などの身近な環境問題につきましては、既存の緑地の保全を図るとともに、新たな緑の創出に積極的に取り組んでまいります。
 環境教育の推進につきましては、環境市民ファンドを活用して、市民の環境活動を助成するなど地域の取り組みを支援します。また、環境行動賞や環境フェスティバル、出前講座などを通して、市民、事業者の意識を高めます。さらに、市庁舎などでのアサガオのカーテンの拡大など、緑化の推進に率先して取り組んでまいります。
 次に、産業の振興についての御質問にお答えいたします。
 まず、地域経済の振興につきましては、本市経済を支え、活力の源である中小企業の活性化が不可欠であり、その支援に積極的に取り組んでまいります。とりわけ地場中小企業の経営基盤の充実は重要であり、本市融資制度の融資枠を十分に確保し、要件を緩和するなど、資金調達を積極的に支援するとともに、経営相談や受注対策、販路開拓などの支援を進めます。
 また、商店街の振興につきましては、商工会議所などと連携し、コミュニティー活動を推進する取り組みや買い物の場としての魅力を高める活動への支援を行うとともに、新たに商店街活動を担う人材育成事業を実施するなど、課題に応じた支援策を展開します。伝統産業の振興につきましては、博多織技能開発養成学校などの後継者の育成や、新製品開発、販路拡大を柱とした支援を推進するとともに、市民や観光客向けの展示、交流の場の検討を行い、地域資源としての活用を図ります。
 また、創業者の支援につきましては、さまざまな人が起業に挑戦できる環境をつくっていくことが重要であり、融資制度やインキュベート施設の運営、経営者や専門家と共働した相談会や交流事業など、成長段階に応じた支援を行ってまいります。
 次に、入札制度の見直しにつきましては、透明性の向上や公正な競争の促進を図るため、電子入札や一般競争入札を段階的に拡大するとともに、談合など不正行為を行った事業者に対するペナルティーを強化します。また、公共工事の発注に当たっては可能な限り分離分割発注を行うとともに、一般競争入札の導入後においても、これまでと同様に地場中小企業について優先的に入札に参加させるなど受注機会の拡大に努めます。
 地場優良企業の育成につきましては、入札制度改革により競争が促進される中、工事品質の確保や地域経済の健全な発展のために重要な課題であり、一般競争入札による工事について新たに中間技術検査を導入し、企業の施工管理体制の向上を図るとともに、企業の実態調査による不適格業者の排除や工事成績優良者の公表を行うなど、地場優良企業の育成に努めます。
 次に、農業の振興につきましては、農林業総合計画に基づき、認定農業者など担い手の確保、育成に努めるとともに、本市農業の実情を踏まえ、小規模・兼業農家も含めた多様な農業経営についても支援をしてまいります。本市の農業が抱える課題の対応につきましては、施設の近代化や省エネ化による収益性の向上や低利融資などの支援により経営の安定化を図り、後継者の確保に努めます。また、農業の持つ多面的な機能も踏まえ、農地やため池を適正に管理します。
 次に、漁場環境の保全などにつきましては、関係機関と連携し博多湾の栄養塩不足の現状調査を行うとともに、藻場の造成や覆砂などにより、漁場環境の保全、回復を図ります。また、漁業従事者への支援などにつきましては、水産ベンチャー育成事業による新規製品の開発や就業希望者の漁業体験への支援に努めるとともに、漁協経営基盤の強化に取り組みます。
 次に、市民生活の利便性の向上と都市機能強化についての御質問にお答えいたします。
 まず、都市計画道路の整備につきましては、特に本市の基幹道路となる福岡外環状道路や福岡高速5号線及び国道3号博多バイパスについて、国や福岡北九州高速道路公社と連携を図りながら早期の完成を目指します。また、これらの広域的道路と連携する放射環状道路ネットワークの形成を進めてまいります。
 都市高速道路のランプ及びジャンクションの改善につきましては、ランプ出口の車線の増設やジャンクション付近のカラー舗装及び情報板による情報提供を行っており、今後も引き続き渋滞対策に努めます。
 生活道路の整備につきましては、安全で快適な道路空間の確保などの観点から、必要性や緊急性を勘案して進めてまいります。また、福祉のまちづくり条例に基づき、歩道の段差解消や視覚障がい者誘導ブロックの設置に取り組むなど、すべての人に歩きやすい歩道の整備を進めます。
 次に、緑の保全と活用につきましては、保安林や自然公園などにより山々の緑の保全を図るとともに、緑の基本計画に基づき特別緑地保全地区の指定や市民緑地制度などを活用し、身近な緑の保全と活用を図ってまいります。また、緑化対策の一元化につきましては、庁内の推進体制を確立し取り組んでいるところであり、今後とも関係局の調整を十分図りながら事業の効率的な推進に努めます。
 身近な公園の整備につきましては、平成19年度に本市が管理するすべての公園について総点検及び市民アンケート調査を行っており、今後はこの点検調査結果を踏まえ、ワークショップなどによる住民の意向を反映した計画的な再整備を進めてまいります。
 次に、都心再生についてのお尋ねであります。
 まず、都心部における建てかえ時期を迎えた民間建築物につきましては、更新時期を適切にとらえた機能更新の誘導が必要であると考えております。このため、九州・アジア新時代の交流拠点都市など本市の目指す都市像の実現や、環境、安全・安心、魅力、共働など今後求められる都市づくりの視点を踏まえ、容積率緩和のインセンティブを活用し、都心部の機能強化と魅力づくりに取り組みます。また、都心部の景観形成につきましては、風格やにぎわい、潤いなど地区の特性に応じた景観形成の取り組みを地域のまちづくり組織などと共働して推進してまいります。特に博多駅地区の機能強化につきましては、駅前広場の再整備により交通結節機能の充実強化を図るとともに、駅ビル計画と整合した安全な歩行者の回遊動線を構築するなど、九州・アジアの玄関口にふさわしいまちづくりを目指し、引き続き関係者とともに取り組んでまいります。また、渡辺通・春吉地区のまちづくりの推進につきましては、地域の御意向を踏まえ、長期的、段階的に取り組んでいきます。このうち現在施行中の渡辺通駅北土地区画整理事業について、早期完了に向け事業促進に努めてまいります。
 次に、九州大学移転に伴う周辺のまちづくりにつきましては、九州大学学術研究都市構想を踏まえ、伊都キャンパス周辺における学生住宅の確保を図るとともに、九州大学、県、経済界などと連携して研究開発機能などの集積に努めるなど、計画的、段階的にまちづくりを推進してまいります。
 次に、九州大学移転跡地のうち六本松キャンパス跡地につきましては、六本松キャンパス跡地利用計画に基づき、キャンパス移転後、速やかに整備に着手できるよう、地域の御意見をお聞きしながら計画の具体化に向けて取り組んでまいります。箱崎キャンパス跡地につきましては、移転スケジュールを踏まえ、まちづくり構想の策定に向けて検討を進めます。また、周辺のまちづくりについては、キャンパス跡地との整合やまちづくり協議会の活動などを踏まえながら、地域と共働した取り組みに努めます。
 次に、鉄軌道網の充実についてのお尋ねであります。
 まず、鉄軌道のマスタープランにつきましては、平成20年度から着手する都市交通基本計画の見直しの中で、環境問題や高齢社会を踏まえ、公共交通機関の利便性の向上、既存鉄道との結節、拠点間の連携強化などの観点から、効果的な鉄道ネットワークのあり方について検討をしてまいります。
 次に、地下鉄3号線沿線のまちづくりにつきましては、拠点駅を中心に駅周辺の特性に応じたまちづくりを地域とともに取り組んでいるところであります。今後とも、引き続きまちづくり活動への支援や民間開発の誘導を行い、計画的なまちづくりを促進してまいります。
 地下鉄3号線の増客対策と延伸に関する御質問につきましては、後ほど交通事業管理者から御答弁いたします。
 次に、地下鉄箱崎線と西鉄貝塚線の直通運転化につきましては、東部地域の交通体系の形成やまちづくり促進の観点から、実現に向け概算事業費や需要予測の調査を行うとともに、事業採算性を踏まえた事業手法などについて検討をしてまいります。
 最後に、西鉄天神大牟田線の高架化についての御質問にお答えいたします。西鉄天神大牟田線の高架化につきましては、雑餉隈駅周辺地区において早期事業化を図るべく事業認可手続に向けた取り組みを進めております。また、井尻地区におきましては、周辺の道路整備による交通状況の変化やまちづくりの動向などを見きわめながら検討をしてまいります。
 以上、市政各般にわたり御答弁いたしました。承りました御意見、御提言に留意し、市民の代表である議会との対話を真摯に進めながら、現場に足を運び、私自身の目と耳で市民の皆様の思いを感じることを基本として、この福岡を市民の皆様がずっと暮らしていきたいと思うまちにするため、就任2年目となる平成20年度を実行の年といたしまして、全力でこれからの市政運営に取り組んでまいる所存でございます。よろしく御協力をお願いいたします。
 
 
◯議長(川口 浩) 松永水道事業管理者。
 
◯水道事業管理者(松永徳壽) 水道に関する御質問にお答えいたします。
 まず、水の安定供給についてですが、五ケ山ダムにつきましては、用地の取得をほぼ完了し、現在、県において工事用道路やつけかえ道路の工事が鋭意進められております。本市としましては、引き続きダム建設事務所に職員を派遣するなど積極的な協力、支援を行い、事業の促進に努めてまいります。大山ダムにつきましては、独立行政法人水資源機構において平成19年4月からダム本体の工事が進められており、平成24年度完成に向け事業の進捗が図られております。筑後川水系ダム群連携事業につきましては、現在、国において環境調査などが進められております。今後とも水源地や地元関係者の理解と協力を得ながら、早期完成を国、県などに強く働きかけ、節水型都市づくりを基本として水資源開発に努めてまいります。
 また、水質の保全につきましては、水源涵養林の整備などを進めるとともに、水源から蛇口に至るまでの各工程において第三者機関の認証を受けた、より精度の高い検査のもとにきめ細やかな水質管理に努め、安全で良質な水道水を供給してまいります。以上でございます。
 
 
◯議長(川口 浩) 鹿野交通事業管理者。
 
◯交通事業管理者(鹿野 至) 地下鉄に関する御質問にお答えいたします。
 地下鉄3号線の増客対策につきましては、全線乗り放題のちかパスなどを主力商品といたしまして販売促進に努めてまいります。また、新たに環境1日乗車券を発売するなど、3号線を初め、地下鉄全線の利用促進に積極的に取り組んでまいります。
 次に、地下鉄3号線の延伸につきましては、鉄道の利便性の向上や環境問題に対応するためにも重要と考えており、地下鉄の経営面や本市の財政状況なども勘案しながら幅広く総合的な検討を進めてまいります。以上でございます。
 
 
◯議長(川口 浩) 山田教育長。
 
◯教育長(山田裕嗣) 教育に関する御質問に対しまして教育委員会からお答えをいたします。
 まず、いじめ対策につきましては、いじめは児童生徒の命さえも失いかねない極めて重大な問題であり、学校、家庭、地域が連携して根絶に取り組む必要があります。そのため学校においては、命を大切にする心や相手を思いやる心、正義感等をはぐくむ心の教育を計画的に行っております。さらに、本市教育委員会が作成したいじめ対応マニュアルに基づき早期発見に努めるとともに、いじめを受けている児童生徒の立場に立って迅速な解決に努めてまいります。
 次に、学力の向上につきましては、課題別学習や習熟度別学習などのきめ細かな指導によって、すべての児童生徒に学力の基礎、基本の定着が図られるように取り組んでおります。さらに、平成20年度からは、学力実態調査の結果を踏まえた学力パワーアップ総合推進事業をすべての小中学校で実施するとともに、小学校高学年に専科教員をモデル配置するなど学力向上の取り組みを進めてまいります。また、情報教育や人権教育につきましても教育活動全体を通して推進に努めてまいります。
 次に、指導力の高い教師の養成、確保につきましては、民間企業などの社会経験を持つ人材やスポーツ、文化など特定の分野に秀でた人材を対象とした特別選考試験を平成20年度から実施します。また、採用前の実務研修のあり方につきましても検討してまいります。有能な退職教員の活用につきましては、再任用や非常勤講師への再雇用などを図ってまいります。
 次に、教員の研修のあり方につきましては、経験年数や職責に応じた節目の研修を継続的に実施するとともに、実践的な指導力を高める研修などを行ってまいります。また、各学校での研修に指導主事を派遣し、学校支援に努めてまいります。
 次に、教員の勤務評定につきましては、目標管理による評価制度をさらに実効あるものにするため、評価基準の見直し、評価者研修の充実、評価のさらなる活用などに取り組んでまいります。
 次に、通学区の抜本的見直しにつきましては、学校規模や遠距離通学などの課題もあることから、引き続き通学区審議会を初めとして市民や議会などの御意見を十分伺いながら対応してまいります。特に小規模校につきましては、平成20年度に外部有識者などによる検討委員会を設置し、学校規模の適正化に取り組んでまいります。また、大規模校につきましては、校区の状況を十分把握し、通学区域の調整とともに、必要に応じ施設整備を行ってまいります。
 次に、家庭教育の充実につきましては、社会全体で家庭教育を支えていくという視点に立ち、PTAを中心として家庭、学校、地域が連携した子どもの基本的生活習慣の確立に取り組んでまいります。また、不登校など課題を抱えた子どもの保護者の支援を行うとともに、家庭教育支援のためのパンフレットの説明、配布や保護者の学習会を実施するなど家庭教育支援を行ってまいります。
 次に、いじめや不登校などの課題に対しては、学校と家庭が連携を密にするとともに、指導力にすぐれた教員や緊急時に対応するための講師など、学校の実情に応じた教員の配置を行ってまいります。
 最後に、小学生の登下校における安全対策につきましては、各学校において危機管理マニュアル、安全マップの充実や、警察と連携した体験型の防犯教室、集団下校などを実施してまいります。また、防犯ブザーの配布、スクールガードの養成や腕章の配布を行うほか、保護者に対する緊急時のメール配信などの安全対策を進めてまいります。今後とも、学校と家庭、地域が一体となって通学路の見守りなどの安全対策の充実に努めてまいります。以上でございます。