「広場」は、足立まちこから皆さまへのアピールです。





2015★４月

足立まちこの議会レポート「たいむ」最終号（2015年４月10日発行）を掲載します。

女性の元気　は　地域の元気

❐「たいむ」を発行して24年

１９９１年４月の選挙で初当選させていただいてから６期２４年、今期限りで引退することとなりました。長い間ご支援やご鞭撻をいただきましたことに心よりお礼と感謝を申し上げます。
　議会ごとに発行してきた「たいむ」も、９５号をもって最後となります。これからは一市民として、成田市政をチェックしていきたいと思います。

❏シングルマザーが市議選に・・・

私は３０代半ばから今でいうシングルマザー。当時は法律事務所に勤めながら娘を育てていました。遠い存在だった市政に初めて関心を持ったのは税金の使い方。１９８９年秋から、市民グループの仲間と市制初の住民監査請求や住民訴訟をするなかで、「お代官サマみたいな市政を変えていこう」と市議選に候補を立てることになりました。「夫ナシ」で娘の進路も決まって一番身軽？な私に声がかかったのですが、仕事との両立は無理。いったん仕事を辞めての立候補には覚悟が必要でした。

❐「女性ゼロ議会」には、したくなかった

議員としては市民主権のまちづくり、税金の無駄使いや公正公平な使い方のチェック、環境自治体の創造等々を目指しながら、その時々の市政の課題や市民からの要望に取り組んできました。
　しかし成田市議会もご多分にもれず「男の本丸」。とくに２００１年からの１０年間は女性ひとりの議会が続きました。その間２度の選挙も女性の立候補者は私だけ。女性議員を増やしたくても立候補までの壁が厚くたちはだかっていました。
　でも２０１１年４月の市議選で女性が２人になり、そして今回の市議選では現職と新人の２名の女性が立候補予定です。どちらもこれからの成田市を担う若い世代。やっと世代交代の時がきました。

❐男女共同参画にはもっと女性議員を

先進国、経済大国といわれながら男女平等ランキングでは世界の１００位以内にも入らない日本。大きな理由の一つが政策決定の場である議会に女性議員が少ないことです。女性議員を増やすには、多くの国で導入するようになった女性へのクオータ（割り当て）制やフランスのパリテ（男女同数）法のような、思い切った制度改革なくして実現しません。
　とはいえ、女性が出にくい現行制度でも近隣の佐倉市議会では議員定数２８人中女性７人、富里市議会１８人中４人、香取市議会２２人中２人。成田市議会は３０人中２人。まずは男女が力を合わせ、住みよくて元気な成田を創っていくために、もっと女性議員を増やしましょう！

国家戦略特別区域法と地方自治

小泉市長の医学部誘致は医師不足の解消、地域医療の充実を目指してスタートしたはずでした。しかし、医学部新設を含む国際医療学園都市構想等の特区申請以降、その姿は大きく変貌しました。

　国家戦略特別区域法は、総理大臣の認定のみ地方公共団体や地域ごとに規制緩和中心の特例措置を設ける仕組みで、地域により法の適用が異なるという一国二制度です。そのプロセスには住民参加のルートがありません。決められた市の財政負担（予算）を議会が議決するだけです。

憲法第９５条は「一（いつ）の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ国会はこれを制定できない」とあり、国が特定の地方公共団体に不利益を課すような法律を安易に制定することを防止するためにつくられ、その趣旨は地方公共団体の自治権、個性、平等権、民意の尊重といわれます。

市長答弁は、特区法は地方公共団体に不利益にならないから「該当しない」との立場です。しかし地方公共団体にとって何が利益か不利益かの判断は行政や議会が決めるのではなく、住民投票で過半数の同意を得るよう規定しています。

この間、小泉市政は市の将来に影響がある重要施策の進め方に不透明かつ強引さが目立ちます。将来に禍根を残さないよう、大事なことは住民投票を行い、民主的正当性をもった行政運営が行われることを強く望みます。

赤坂地区に子育て支援施設整備へ

　ニュータウン赤坂センター地区複合施設整備事業としてすでに約１ヘクタール購入してあるセンタービル跡地に隣接する約１ヘクタールを購入するための不動産鑑定手数料等が新年度予算に計上されました。

　総合的な子育て支援施設を見据えたもので、千葉県企業庁と、同まちづくり公社より限度額８億円で購入する予定で市が平成３２年度までの債務負担行為を設定します。商業用地にもかかわらず、解散間際の県企業庁に押し切られたかたちで土地開発公社が先行取得する経緯は、公共事業用地取得方法として好ましくありません。

　しかし、少子化時代に対応した「総合的」な子育て支援施設が整備されることは大歓迎です。次期総合計画の中で検討される施設内容は業者まかせにせず、子どもを含む市民の声が反映されるよう配慮してほしいと思います。

成田市の台所　　平成２７年度当初予算

●一般会計　611億円（前年度比0.7％減）

●特別会計　286億6,485万5千円（12.4％増）

（総計）897億6,485万5千円（3.2％増）

（歳入）歳入全体の６４．１％、３９１億円が自前の収入（自主財源）であり、他市に比べて安定的な財政運営を保障してくれています。景気に左右されない固定資産税収入が１８７億７千万円、市税全体の６０．６％を占めているのが特徴。
　依存財源２１９億１千万円（３５．９％）のうち、合併による地方交付税２４億１千万円（３．９％）は今年度まで。激変減緩和措置の後5年後にはゼロとなります。

（歳出）性質別内訳では、投資的経費が全体の２２．４％、物件費（非常勤職員給与等含む）１８．６％、扶助費１７．２％、人件費１６．２％・・・の順となります。借金返済（公債費）は４５億円で７．４％。
　国家戦略特区の事業内容が決まった場合、成田市の財政負担がどのくらいになるか、注目。新規事業は赤坂センター地区複合施設整備など１１事業、一部新規は給水体制整備など８事業です。

編　集　後　記

去る４月１日の市議会だより編集委員会は、私にとって議会最後の委員会となりました。終了後、これまで６回の選挙を選対として担ってくださった方や、議員活動の中で交流のあった方々から両手で抱えきれないほどの花束をいただきました❤議会ロビーで記念の写真です。

２０１５★１月
足立まちこの議会レポート「たいむ」第94号（2015年１月15日発行）を掲載します。

成田市議会基本条例

市民参加が議会を変える

◆議会の存在意義を確認

「成田市議会基本条例」が昨年12月議会で可決され、本年４月1日から施行されます。条例前文では、選挙で選ばれた住民の代表機関としての議会の役割を明示し、同じく選挙で選ばれた市長（執行機関）との二元代表制のもとで、市民の意思を市政に的確に反映させ、市民福祉の向上と市政の発展を目指すことを謳っています。

◆多様な市民の意見を市政に反映させるには

市民の意見は多様です。議会はその多様な意見を公開の場で討議し、決定します。議会こそ、地域民主主義においては第一義的に重要な機関であるといえるでしょう。市長が提出した議案をそのまま追認していけば二元代表制は形骸化し「議会不要論」も出ます。「追認機関」といわれないためにも、1,000人規模の職員を擁した市長と競え合える議会を目指さなければなりません。議会機能の強化、議員の政策立案能力の向上などが条文化されました。

◆市長主導のまちづくりが進むなか、議会への市民参加は不可欠

また条例では市民参加を謳っています。議会報告会の開催、公聴会及び参考人制度の活用、本会議及び委員会の原則公開、請願・陳情者の意見を聞く機会に努める、市民との意見交換の場を積極的に設ける、必要に応じた市民アンケートやパブリックコメントの実施などを掲げました。市長主導のまちづくりが進むなか、市議会が住民の代表機関としての役割を発揮していくためには、議会への市民参加は不可欠です。

◆市民も議会基本条例を活用しよう

地方自治法は第５章で住民に直接請求権を保障し、条例の制定・改廃、議会の解散、議員・首長のリコール請求等、国政にはない直接民主主義の手法を導入しました。その住民の代表機関が議会です。あとはおまかせではなく、議会とともに住民自治を進めましょう。

国家戦略特区に地元自治体住民の声が反映される仕組みなし　

最後に笑うのは国際医療福祉大学？

　昨年12月16日、国家戦略特区・東京圏の成田市分科会が開催され、国際医療福祉大学が医学部の構想を示しました。構想は、医療系業界紙も指摘するように「医師不足への対応」といった言葉は見当たりません。小泉市長の当初の「医学部誘致」は大化けです。
　この医学部は「国際的医療人材の育成」が目的で、定員140名、うち20名は特別国際枠として、海外研修必修、英語教育を積極的に取り入れ、卒業時は英語で診療ができるレベルにまで教育する。付属病院は600床規模を想定し、外国人に質の高い医療サービスや最先端医療を提供するほか、日本の医療技術の海外展開を目指すといいます。

　医学部新設も、600床規模の附属病院も、現在の規制の中では実現しません。そこを「特区」で突破しようというものです。

　一方、全国医学部長病院長会議は、「『国際性の重視』は既存の医学部・医科大学で同様の取組みが進んでいるので十分対応が可能」であるとし、「内容が陳腐であきれた」と痛烈に批判。また日本医師会は、この医療特区を「亡国」と批判しています。

　特区構想を進めるプロセスに地元自治体住民や議会の意思が反映される仕組みはありません。あるのは、全て決まった後で成田市の莫大な事業費負担を認めるよう市民と議会に迫るということです。これは民主主義ではありません。

カジノは略奪型ギャンブル（Ｐredatory Ｇambling）

「ＩＲ（統合型リゾート施設）」はカジノなしでは運営できない「リゾート施設」

カジノは「滅びるまで遊ぶ、有り金が無くなるまで賭けるようにハイテクを駆使して射幸心と陶酔感を煽り立てるビジネスモデル」（鳥畑与一静岡大学教授）で、韓国江原ランドではオープン翌年（2001年）に「中毒管理センター」ができたそうだ。

「一獲千金の夢に迷って市民生活ができなくなる人間が増えるほどもうかるというビジネス」（思想家・内田樹さん）です。それを成長戦略にしようという安倍政権に対しては「産業の無い国ならともかく、博打で日本経済を活性化しようとは、その発想自体がはなはだ貧困で品性下劣である。・・・胴元と闇商売が儲かる成長戦略である」（米ハドソン研究所シニアフェロー磯村順二郎さん）

自民党はアベノミクスの「成長戦略」の一つとして通常国会での成立を目指しています。この間、成田市内の商工会議所なども、成田市へのカジノＩＲ誘致に動いています。しかし、米国ではＩＲの閉鎖が続いているといわれます。

カジノで地域経済が潤うというのは幻想。現在でさえギャンブル依存症患者が536万人の日本。成田市は、自治体としてはまだＩＲ誘致を表明していません。こんな施設を成田に誘致して「地元経済活性化」を図ろうとする人たち。それでもカネですか？

12月議会・議案審議　足立まちこの主な表決態度

　議案３号～６号は一般職員の給与と勤勉手当、議員・特別職・教育長の期末手当を引き上げるというもので、４議案とも賛成多数で可決されました。足立は一般職員については賛成、その他３議案には反対しました。職員は国家公務員に連動しての引き上げですが、非正規雇用が増え、実質賃金が15ヵ月連続マイナスとなっている中で、議員・特別職・教育長までが一般職員に準じて引き上げることには反対です。

　議案12号ＪＲ成田駅東口再開発ビルＡ棟建設工事請負契約の変更は、3.11東日本大震災を教訓にホールの吊り天井を直天井に変更するなど契約金を約7,000万円増額するというもの。賛成多数で可決されました。しかし、このビルの実施設計は震災後に行われており、その時点で吊り天井の危険性は想定できたはずです。今になって変更することについて合理的な説明がなかったので足立は反対。

　議案21号は衆院選の選挙費用負担の補正予算。自作自演選挙に抗議の意味で足立は反対。

請願３件のうち、（ＪＲ東口再開発ビル）風害に関する請願書と来年10月からの消費税10％への増税中止を求める請願は、賛成少数で不採択となりました。足立は採択すべきと考え賛成しました。

　その他、９月議会からの継続審査平成25年度成田市一般会計歳入歳出決算、同後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算に反対しました。

成田市の台所事情・・・平成２５年度決算状況

主な財政指数　　※カッコ内は前年度決算比

●財政力指数1.255（－0.012）　●実質収支比率4.9％（－1.5）　

●経常収支比率82.6％（１％）　●公債費負担比率9.8％（0.1％）

●実質公債費比率6.2％（－0.3）　●将来負担比率60.3％（5.1％）　

●積立金現在高77億3,739万８千円（－８億3,407万７千円）うち財政調整基金47億1,725万１千円（－５億2,445万６千円）　●地方債現在高443億7,233万８千円（５億9,024万４千円）　●債務負担行為支出予定額151億9,932万１千円（10億7,151万４千円）

指数が好転したのは経常収支比率のみ。その他の指数は悪化傾向、借金も将来負担も増えています。今後大幅な税収増が見込めないなか、平成27年度で合併特例債（年間約24億円）が終了します。5年間の激変緩和措置があるものの、一方で社会保障費の増加や公共施設の維持管理・更新コスト（公共施設白書ではむこう40年間で2,300億円、年平均57億５千万）の支出などが確実に見込まれます。

　さらに昨年２つの構想で国家戦略特区に指定されましたが、市の負担額や補助金については不透明なまま進められており、今後市の財政運営に与える影響が懸念されます。

せん。あるのは、政治主導ですべて決めた後、成田市の莫大な事業費負担を認めるよう市民と議会に迫るということです。これは民主主義ではありません。

ついにヨシ原が消えた・・・

明治の旧土地台帳以来、所有権は村持（入会）から私有地に変遷したもののずっと地目は池沼として残った印旛沼八代地先のヨシ原が、大規模太陽光発電施設に姿を変えようとしています。約14ヘクタールに茂っていたヨシが切り払われ、地盤整備の工事が始まっています。

たいむ88号（2013年10月15日発行）でもご紹介したように、昨年９月議会に地元からこの施設設置にあたって行われる大規模な「改良土」による埋め立て・盛土に反対する請願が出され、全会一致で採択されました。埋め立てには隣接する地権者の同意や市の許可が必要なことから、業者は埋め立て・盛土をしない手法を探したといわれます。12月議会の経済環境常任委員会でも、担当部は市の権限外として現状報告ですませました。

　沼の堤防に隣接して新しく建設された円筒形の揚水機場の先には、アクセス特急の建設で営巣地を追われた希少鳥類サンカノゴイの代替ヨシ原があります。県が７億円をかけて造成した2ヵ所のヨシ原の一つ。サンカノゴイやオオセッカなど絶滅危惧種に限らず、沼を訪れる渡り鳥にとって生息環境はますます狭められ、棲みにくくなるでしょう。

県立自然公園・印旛沼の景観保全や希少鳥類保護、水質保全（ヨシは浄化力が高い植物）などの目的で成田市がこのヨシ原を購入できなかったのか、とても残念です。

編　集　後　記　にかえて　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　●　　


先日某自治体でオンブズマン活動をしているというAさん人からメールがあり、これまで成田市に
提出された住民監査請求案件を情報公開請求した際、その中の添付資料として開示された足立「足
立まちこレポート「たいむ」第71号）の一部が黒塗りになっていた（写真参照）ようです。その
ことについて、意見を求められました。

Aさんは、「この非公開部分については、議員が市政報告のため市民にお配りしている内容と思いますから、敢えて黒塗りにする事は、異常と思います。・・・ご意見をお聞かせ下さい」とのこと。

　そこで、「個人情報は原則守られなければなりませんが、「議会レポート」の性格上、公開されたとしても私にとってなんら不利益はありません。この黒塗り部分に限っていえば、市がこれらを（私の）『個人情報』として非公開としたことは情報公開条例・個人情報保護条例の硬直した解釈によるものと考えます」、という趣旨の考えを伝えました。

それにしても、成田市のあまりの「硬直」ぶりには可笑しくなってしまいました。「一事が万事」で硬直した市政にならないことを願います。

２０１４★１０月


足立まちこの議会レポート「たいむ」第９３号（２０１４年１０月１０日発行）を掲載します。

成田市議会は大丈夫？　セクハラヤジ　政務活動費

　東京都議会での女性差別ヤジや兵庫県議の政務活動費の使途をめぐる「号泣会見」等をきっかけに、議会の在り方に関心が高まっています。報道に接して「成田市議会は？」と思われた方も多かったことでしょう。

本会議は儀式化、ヤジも低調

ヤジは「不規則発言」という位置づけです。成田市議会のヤジは激励や合いの手を入れたり笑いを取ろうとするものが多く、政策論でのヤジもめったになくほとんどが単発。
　最大会派が長期間過半数を占めてきたので会派間の緊張関係もほとんどなく、会議が儀式のように進められてきたからでは？
　足立への記憶に残るヤジは、女性計画に関する質疑の時「男性計画も作ってくれ」「これ以上どんな権利がほしいんだ？」。又、２０１０年３月議会で足立の市道廃止議案質疑の際、廃止に抗議する傍聴席から執行部へのヤジで議場が騒然となり、議長判断で「暫時休憩」となったことがありました。
　地方自治法は１３２条で「議員は（会議や委員会で）無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と定めています。ヤジも同じ。言論の場として、言葉への敏感な配慮が求められていると思います。

政務活動費はもっと見える化を

政務活動費は、報酬とは別に地方議会の議員に支給される費用で、交付額や交付方法、活動範囲は自治体によって異なり、条例で定めます。
　２０１２年の地方自治法改正で名称が「政務調査費」から「政務活動費」になり、使途も「調査研究」から「調査研究その他の活動」になりました。全国で不正使用をめぐる住民訴訟が続出する中で使途が拡大されたため、足立は市の条例改正に反対した経緯があります。
　成田市議会では会派に交付され、所属議員一人当たり年額７２万円が一括支給されます。　使途は調査研究費、研修費、広報・広聴費、資料作成費など10項目。議長に対し収支報告書および領収書原本の提出義務があり、収支報告書は議会のホ－ムページで公開され、領収書は議会事務局で閲覧できます。
　費用はすべて税金ですから、適正使用、透明性の確保、そして市民の監視が必要です。

依存症の予防と対策　　足立まちこの一般質問より

アルコール、薬物、ギャンブル、摂食障害・・・どの依存症であっても、妻や夫に、子どもに、家庭全体に深刻な影を投げかけます。日本にはタバコを含むと約3,000万人の依存症者がいるというのに、≪依存症は病気である≫というＷＨＯの見解に反し、自己責任論にすり替えられています。「依存症は予防・回復可能な病気」であることを共有するための啓発が立ち遅れていることを実感しました。

（家庭で）子育て世代への啓発が重要

問　ネット依存症が低年齢化する中、予防のためには子育て世代への啓発が重要。保護者が身近なところで気軽に参加できる環境をつくってほしい。

答（健康こども部）学校にあがる前に啓発を十分していかなければと考える。母親学級や赤ちゃん相談等の機会を通じてスマートフォン等に依存しないよう指導してまいりたい。

（学校で）まず、実態調査を

問　ネット依存の中高生全国で51万8,000人（厚労省研究班の推計）、ネット依存傾向の高い人の割合・が小学生2.3％、中学生7.6％、高校生9.2％、大学生6.1％、社会人6.2％（総務省・東京大学共同研究）。成田市において、児童生徒のネット依存傾向に関する実態を調査することについてどう考えるか。

答（教育委員会）これまで携帯電話（スマートフォン含む）を使っている時間のみ調査してきたが、実際には電話のほかにインターネットやオンラインゲーム等々、様々に使われているので、何をどう利用しているか把握できるような調査を実施してまいりたい。

（成田市の取組み状況について）

問　市内にも依存症に苦しむ人や家族がいると思う。相談事業など当事者や家族へのサポート、全体の予防策にもつながるように市民が依存症を理解するための啓発など、どういう取り組みをしているか。

答　市民相談については、メンタルヘルス対策としてこころの健康相談や成田市医療相談ホットライン事業を実施している。また、地域生活支援センターや社会福祉協議会でも相談業務を実施している。また、現在行っている啓発活動は、薬物乱用防止で、県が作成したパンフレットを区長回覧するとともに、１０月の健康・福祉まつりで配布している。

★ギャンブル依存症は最新の厚労省調査で５３６万人。略奪型ギャンブルといわれるカジノ・ＩＲ成田誘致の動きに関する質疑は、「成田市議会だより」をご覧ください★

２つの「発議案」をめぐるドキュメント

●いつもはシュクシュクと進む成田市議会の本会議ですが、かつてなく議場がエキサイト？●一般質問初日の９月２日本会議冒頭、議長不信任決議案が提出されました。政友クラブと公明党２会派３名の議員が提出した議員定数削減発議案の取り扱いをめぐり、15名（政友ク12・公明３）の議員が提出したものです。午前10時より発議案提案理由の説明、質疑、討論などを経て採決まで約5時間。結果は、賛成15、反対13（議長・副議長除く）で不信任決議は可決されました。●議会最終日の18日、執行部提案の全議案が原案通り採決された後、議員定数削減の発議案の審議が行われ、提案理由の説明、質疑、討論で約３時間。委員会負託を省略して採決の結果、賛成少数で否決されました。●足立まちこは、定数削減・議長不信任両決議案は一体のものと考え、いずれにも反対し、討論を行いました。以下「声明」は、「発議案」に対する６会派の見解を示したものです。

足立のコメント・・・成田市議会は昨年９月に「議会基本条例」の制定をめざして議会改革特別委員会を設置しました。設置にあたり、それまでの議会改革検討会からの申し送りが確認されました。それは「議員定数については議員の間で様々な意見があるので、『数』については条例制定後に全議員で話し合う」というものです。
　12月議会での条例提案に向けて大詰めを迎えたこの時期に定数削減の発議案を提出するということは、議員に提案権があるとはいえ、議会における確認事項、議員間の信頼を損ねるものといわざるを得ません。議員定数（や報酬）改正が必要なら、現在策定中の条例素案にあるように市民の声を聴いた上で提案すべきだと思います。

10代で市議会議員　　　　　デンマーク・若者の政治参加

ＮＰＯ法人日本・デンマーク生活研究所主催で、デンマークの若者２人に話を聞きました。
●保守党のシーナ・Ｗ・ソオンセンさん（写真左）は23歳。高校在学中の１８歳で市議当選。今年１月１日に辞めるまで４年間の任期を務め、現在は国会議員をめざして南デンマーク大学政治学部に在学中です。●社会民主党のラッセ・Ｈ・ピーターセンさん（写真右）は１９歳。昨年の選挙で当選し、今年１月１日から市議になったばかりです。６月に高校を卒業し、この１年間は市議と社会民主党の仕事を中心にやっていくそうです。大学はそのあとで、とのこと。●デンマークの高福祉・男女平等は世界でもトップクラス。でも、若者たちにも言い分があります。１８歳で成人した２人が被選挙権を得て議員になろうと思ったのは、メディアなどが若者を怠け者で政治に無関心と見下す論調への反発や、市議会は平均年齢が高く若者の声が反映されていない、各年齢層から代表が出てもおかしくないという思い等々、市政や不公平な現実への疑問が立候補を後押ししたようです。●制度が異なるとはいえ、１０代の市議もいるデンマークはどんな教育をしているのかしら？
問　１０代で市議になったお二人は、デンマークの他の若者に比べて特別ですか？
答　シーナ「私はふつう」、ラッセ「僕が特別な人間になるにはどうしたらいいのか　　な？

●デンマークでは社会科の授業で政治システム（民主主義や国の政治制度）について学年を重ねるごとに徹底して教えているそうです。又、日本同様地下資源がないので、子どもは国の資源という考えで教育しているとのこと。●子どものころからの政治教育は大切だと思いました。

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子宮頸がんワクチンを考える

　子宮頸がんワクチンを打った後で激しい痛みを伴う様々な副反応に苦しむ少女たちが相次いでい
ます。
　厚労省は昨年４月から定期接種を始めましたが、直後の６月以降「積極的勧奨」を差し控えていま
す。今年３月31日現在、厚労省に報告されている副反応件数は2,475人、そのうち重篤な件数は617
人にものぼります。症状は悪くなっているといわれ、治療法の確立や支援体制の整備が求められて
います。
　10月３日、千葉県議会で超党派の議員を中心に勉強会が開かれ、その後、県内の被害者家族の方３
名から、被害の実態を伺いました。なお、当日保護者や支援者で「全国子宮頸がんワクチン被害者連
絡会」（事務局０４２・５９４・１３３７）の千葉県支部が結成されました。

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編　集　後　記　

先日認知症サポーター養成講座を受講しました。認知症は誰でもなる可能性のある脳の
病気で、自分らしく生きることを阻みます。85歳以上では４人に１人にその症状があり、
現在210万人。講座では、認知症について正しく理解すること、認知症の人と接する時の
心構えや接し方、介護している家族の気持ちの理解などを学びました。これを機に、認知
症の人や家族への「応援者」の一人になりたいと思います。　（まちこ）

２０１４★７月

足立まちこの議会レポート「たいむ」第９２号（２０１４年７月２０日）を掲載します。


国家戦略特区　　　　　自治体の在り方が問われる

「たいむ」91号（４月２０日発行）では、成田市と国際医療福祉大学の共同提案による国際医療学園都市構想と成田市単独提案のエアポート都市構想が国家戦略特区に区域指定されたこと、及びその問題点をいくつか指摘しました。それから３ヵ月が過ぎましたが、市長が参加する東京圏（東京都・神奈川県・成田市）の特別区域会議はまだ第１回目の会議も開かれていません。
　従って、小泉市長は医学部新設を突破口に成田市への各種波及効果を期待していますが、どんな医学部なのか、附属病院を含めて市の財政負担、大学との関係などは全く見えていません。

◆自治体運営における民主主義の欠如

「成田市１００年の大計」と位置付けられ、巨額の財政負担が予想される重要な政策が、地域主権者である住民のあずかり知らないところで進められていることは、見過ごせません。

◆２つの都市構想への取り組みは、成田市の行政能力を超える

　もしこれらの構想を具体化していくとなれば、仕事の量も質も市の行政能力を超えるものとなる
でしょう。すでに市は、特区の追加提案などをコンサルタントに委託しました。成田市が特区に選ばれたのは、財政力を見込まれてのことです。しかし、人口約１３万人の、一地方自治体の力では担いきれるものではありません。ますますコンサル行政が進むでしょう。
　しかも、国家戦略特区はこれまでの構造改革特区や総合特区とは異なり、国が主導して国際競争力を強化するというものです。自治体としての在り方が問われています。

６月議会の報告

●６月６日（金）～２６日（木）まで市議会定例会が開かれ、提案された２０議案はすべて執行部の原案
通り可決されました。●請願は４件で、３件は全会一致で採択されましたが、足立も紹介議員となった
「『特定秘密保護法』廃止の意見書を国に提出することを求める請願」は賛成少数で不採択で
した。●議員提案による発議案は採択された請願３件を含む５件。そのうち４件は全会一致で国へ意
見書が提出されました。足立も提案者の一人となった「集団的自衛権を容認する解釈改憲を行わ
ないことを求める意見書」は、賛成少数で否決されました。●６月議会の詳細は、８月1日新聞折り込
みの成田市議会だよりをご参照下さい。

足立まちこの一般質問項目

（１）成田空港問題について
①（空港会社による）健康影響調査の2次調査が予定されているが、その前提となる1次調査の検証結果を市はどのように把握しているか　②横浜地裁における厚木基地騒音訴訟１審判決と成田空港の騒音問題　③新聞報道による第３滑走路建設案に関する成田市の見解

（２）国家戦略特区について・・・国家戦略特区会議とその進捗状況

(3)自治基本条例の制定に向けて・・・①進捗状況　②住民投票の位置づけ

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◆「自治基本条例は制定目標年度にとらわれない」（市長）

・・・ついに迷路へ？

平成２０年度から始まった「成田市自治基本条例」への取組みですが、市の５ヵ年計画最終年度の27年度に制定を目指すということになっています。しかし足立の一般質問でわかったことは「市民の理
解と機運の高まりや意識の醸成を図る」と、これまでの答弁のくり返しで、新たに「制定目標年度にと
らわれず、時間をかけてさらなる市民意識の醸成に努めてまいる」ということがわかりました。その
ために、昨年度から市長の政策を理解してもらうことで市政に関心をもてるようなワークショップを開いているようです。

取組みが始まってすでに５年が経過しました。平成２１年３月議会での足立の質問に対し市長は「策定にあたっては広く市民を公募し、条例制定に向けた検討組織を立ち上げ、市民の皆様の意見を十分反映させながら条例の策定を進めてまいりたい」と、答弁しています。しかし、その検討組織もいまだに立ち上がっていません。

条例策定への具体的な取り組みにはまったく着手できていないということです。市民意識の醸成に努めることを否定するものではありませんが、いったい何を基準に条例策定にステップを踏み出すのかが見えてきません。市の姿勢が問われていると思います。

◆航空機騒音◆　睡眠妨害と健康被害の因果関係はすでに確立しています

問　去る５月21日、厚木基地周辺の「うるささ指数」７５WECPNL以上に住む住民約７，０００人による騒音訴訟の１審判決があり、損害賠償額は過去最高の約７０億円に加え初めて自衛隊に対し夜間・早朝の飛行差し止めを命じた（双方が控訴し係争中）。

これは、睡眠妨害が健康被害に結びつく可能性がある深刻な事態と認めた、WHO（世界保健機関）の国際基準にそった画期的な判決だった。

日本では１３年４月より騒音評価基準がWECPNLから国際基準のLdenに変わった。しかし、Ldenでは夜間騒音の実態が把握できないことは世界の共通の認識。夜間の環境騒音の評価と管理に関するEU指令は、Lnight(家屋正面での夜間屋外騒音レベルの年平均値)を指標としている。
　日夜間騒音に苦しむ住民の現実に即した騒音対策を講じようとすれば、実態をより正確に把握するためにも市独自にLnightによる実態把握求める。

答　提案いただいた夜間騒音の現状把握については、本市の航空機騒音データの集計処理を行っている成田空港周辺地域共生財団と、どのような手法がとられるか協議してまいりたい。

さっそく・・・共生財団からの確定データをもとに市独自に空港の南北４地点を選んで２２時～７時のLnightを算出することになりました。住民が住んでいる測定点のLnightは全て出してほしいのですが、はじめの一歩ということで評価します。

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◆成田空港強化と第３滑走路案◆　　　　

問　国土交通省・首都圏空港機能強化技術検討小委員会は67月６日、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに成田・羽田両空港の発着回数を羽田３万９千回、成田４万回に増やす案をまとめた。また、２０３０年までに両空港に１本ずつ新しい滑走路をつくり、発着回数を最大１１０万回に増やす案も
盛り込まれた。国がこのような案を示したことについて市の見解は。

答　成田空港の機能強化については十分理解しているところである。しかし空港の発展は地域経
済の発展にも大きく寄与するものと期待するが、騒音問題への影響も懸念されるところから、騒音・環境・共生策への関係機関との連携を密にして取り組んでいくことが重要であると考える。　　
　なお、２０２０年以降については、あくまで技術的な選択肢として公表されたものであり、国から具体的な説明を受けていない。

集団的自衛権の行使　ＮＯ！

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。これにより日本が攻めら
れていなくても他国の戦争に参加できるようになります。歴代内閣の憲法解釈を変更するものであり、
主権者である国民を無視した立憲主義の否定です。
　敗戦の焦土で国民が選択した平和憲法を一内閣が骨抜きにするなど許せません。閣議決定の撤回と
ともに、戦争と密接不可分の「特定秘密保護法」の廃止を求めます。

「議会基本条例」制定に向けて

市民の声を！

成田市議会では、議会改革特別委員会を中心に「議会基本条例」を策定中です。条例や議会改革に関する市民の声を聞くために、パブリックコメント及び意見交換会を予定しています。どんな議会にし
たいか、ぜひ皆様のご意見をお聞かせください。

●パブリックコメント募集（条例に対するご意見）　募集期間/８月１日～３１日
●意見交換会　日時/１０月１３日（月・祝）　午後２時～４時　会場/市役所議会棟第１委員会室　当日
直接会場へお越し下さい。
●詳細は「成田市議会だより」７５号（8月１日新聞折込み）をご覧下さい。お問合せは、市議会事務局
（２０－１５７０直通）

視察しました

去る７月８～9日、議会改革特別委員会で埼玉県取手市、福島県会津若松市を視察しました。どちらも議会改革では先進市です。
　特に、会津若松市議会は議会改革ランキングで全国１位になるなど、条例制定後の改革と成果が高く評価されています。

❀大正１２年築の会津若松市役所３階が市議会です。議場中央奥が議長席（写真左）。議員席と傍聴席はゆるやかなスロープでつながり、落差がありません（写真右）。大正デモクラシーの影響でしょうか？初めてみる、気持ち良い空間でした。

編　集　後　記

我が家のミニミニガーデンの隅に生えているイジチクが、去年初めて数個の実を付けました。そのうちの一つがどんどん大きくなり、一足早く熟し始めました。不思議だなぁと思いながら嬉しくて眺めては楽しんでいるうちに、小鳥に味見されてしまいました。くちばしから尾まで20ｃｍくらいの、灰色っぽくて頬が赤い鳥でした。やっと私が味見できたのは、その時ほかの枝についていた青くて固い実が熟してからのこと。
　それから１年。去年と同じほぼ同じ場所についた実が、同じように急成長し、熟したのです！今年は私がいただきます・・・６月29日梅雨の晴れ間に収穫（掌にズッシリ）。ほんのり甘くて食べ応えがありました。それにしてもどうして一つだけジャンボに育ち、ひと足早く熟すのでしょう？　（まちこ）

２０１４★５月


　足立まちこの議会レポート「たいむ」第９１号（４月２０日発行）を掲載します。

エアポート都市＆国際医療学園都市構想　特区へ

安倍政権が進める国家戦略特区（地域限定で規制緩和）について、「東京圏の特区は東京都、神奈川県、千葉県成田市を指定」、「日本医師会が反対している医学部の新設は成田市を軸に東京圏で検討を続ける」という国の発表がありました。これを受けて成田市は庁内に国家戦略特区推進本部を発足させました。「特区」にのめりこみ、財政運営や市民サービスに支障をきたさないことを願います。

◆◆◆特区に新設されるのはどんな医学部？

報道によれば、特区医学部は「一般の医学部と一線を画し、世界の大学や研究機関で活躍できる医療人を育てる、卒業生の多数が新興国などで日本の高度医療を提供し、医療の発展に貢献することを目指す」とのこと。そのために、国は卒業生が一般の臨床医ではなく設立方針に沿った活動をしているか、検証も行うことを考えているようです。

◆◆◆国家戦略特区はＴＰＰの先取り

小泉市長は「医学部新設を核に国際的な医療拠点を目指す」としています。医学部附属病院の整備、外国人医師や外国人患者、外国人の留学生の受け入れなどを検討しているようです。そこでは保険外併用療養制度の拡充など、要するにＴＰＰを先取りしようというものです。規制緩和の行き着く先は「誰でも、いつでも、どこでも」受けられるという国民皆保険による医療制度の崩壊につながりかねません。

◆◆◆医学部・附属病院新設、成田市の負担は不明なまま

市長はこれまで県内の医師や看護師不足の解消を目指して医学部・医療系大学誘致を語り、国際医療福祉大学の誘致も、同大学が医学部設置と地域医療に熱心だからというのが主な理由でした。が、特区医学部は医師不足や地域医療の充実に対応する大学ではなさそうです。
　国際医療福祉大学に対し、市はすでに医療系大学で50億円を補助しています。医学部・付属病院の新設には600億円～1000億円程度必要とも言われます。成田市の負担も明らかにならないまま、特区指定を喜んでよいものでしょうか。

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３月議会　　　足立まちこの一般質問より

２月２１日（金）より３月２０日（木）まで、成田市議会３月定例会が開かれました。提案された議案は新年度予算関連議案を含む４３議案。市議会の判断が注目された国際医療福祉大学への建設費補助を
含む２６年度一般会計予算をはじめ、全ての議案が執行部原案どおり可決されました。更に発議案２件が可決され、請願１件は不採択となりました。
　３月議会の詳細は５月１日新聞折り込みの「成田市議会だより」を。
また、http：//park12.wakwak.com/~machiko「まちこの日記」もご参照ください。　

（１）第３次植物生息調査に向けて

問　成田空港の建設や開港により、成田市は開発や人口増加など都市化が進んだ。そうした中で、平成５年から８年までの第1次調査、平成14年、15年の第2次調査に続き、平成26年、27年の２ヵ年にわたり、第３次調査が計画されている。そこで、１次、２次調査による成田市の自然環境、生物多様性の変化をどう把握しているか。１０年ぶりとなる第３次調査をどう位置付けるか。また、一昨年にも質問したが、調査に市民も参加できるのか。

答　過去２回の調査結果は、水辺、陸域ともに生息調査がほぼ同程度で、自然環境に大きな変化はないと考える。生物多様性は、鳥類がバランスよく生息しており、両行に保たれていると考える。また、第３次調査は、前回調査から10年が経ち、生態系の変化が予測されるのと、合併による市域拡大のため、自然環境や動植物生息状況の移り変わりの把握に重点を置く。また、市民に調査の一部に参加してもらうなど、共同での取り組みを検討していく。

さっそく・・・

成田市生き物調査員を募集しています！

（対象）市内在住・在学・在勤の方。こどもからおとなまで、どなたでも参加可。（調査方法）調査員として登録後、市内の身近な場所を各々調査し、環境を判断するための目印となる生き物を見つけた際に記録。その結果を月１回程度報告。（申込期間）平成26年４月１日～５月15日（調査期間）平成26年６月～平成27年３月（予定）（その他）事前に調査の説明会を行います。調査はボランティアでの参加となります。※小学３年生以下のお子様が参加される場合は保護者も調査に同行。　

（申込方法・お問合せ）環境計画課☎0476－20－1533

（２）特定秘密保護法と地方自治体

有事の際、「成田市国民保護計画」に基づく市民の安全は守られるか

問　特定秘密保護法に地方自治体は位置付けられていない。秘密の提供を受ける機関にもなっていない（法第６条・第７条）。特定秘密と地方自治体の関係性についてどう認識しているか。　

答　政府において国益と共に、国民の不利益にならないよう適正に取り扱われると考えている

問　武力攻撃事態法など有事３法に基づき、有事の際に地方自治体は住民の生命、身体及び財産を保護する責務がある。「成田市国民保護計画」（平成19年）では、市長は県・警察・消防・自衛隊と情報を共有し、警戒区域の設定、警察による通知、緊急避難の発令、避難の指示・誘導、救援措置をとることになっている。法第６条・第７条では、軍事・外交・治安にかかる特定秘密事項は地方自治体に提供されない。これで戦争やテロが発生した際、住民を避難誘導できるのか。

答　参院総務委員会で国は、自治体の責務である住民の避難措置等のために不可欠な情報は特定秘密に該当しないとしており、当該情報は県や警察から当然提供されるべきもの。しかしながら、武力攻撃事態等有事の際には、国際空港を有する本市の国民保護計画が一層重要になると考えているので、今後特定秘密保護法が施行されるにあたり、国の動向や見解を注視するとともに、慎重な協議のもと、適正な対処を望むものである。

足立のひとこと・・・安倍政権が強引に成立させた特定秘密保護法。戦争やテロが発生したら有事法制は秘密保護法を伴って発動されます。国会の法案審議では特定秘密と地方自治体との関係性はほとんど議論されませんでした。この間、全国自治体議会の「廃止、撤廃を求める意見書」が相次いで可決されています。足立も、この法律は修正ではなく廃止を求めます。

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　平成２６年度当初予算が決まりました

■一般会計　615億円（伸び率9.8％増）■特別会計　255億927万9,000円（0.7％減）

☺財政力指数1.258　●積立金６３億８，０９３万9千円（うち財政調整基金３９億３，２０４万４千円）　●市債残高・一般会計４７３億１７３万８千円、市債合計６７２億１，３６６万３千円。（いずれも見込）

歳入・・・市税３１１．２億円。うち固定資産税は１８８．７億円で市税全体の６０．６％。成田市の安定した財源です。歳入総額の６６．３％の４０７．８億円が自主財源。歳出・・・民生費２９．０％（１７８．３億円）、土木費１５．４％
（９４．８億円、総務費１４．７％（９０．３億円）、教育費１３．５％（８３．３億円）、衛生費９．６％（５８．８億円）など。

（新規事業）産業集積推進事業、臨時福祉給付金事業、障害者雇用推進事業、地域型保育給付事業、子育て世帯臨時特例給付金給付事業、動植物生息調査事業、消防庁舎整備事業、学校教育振興基本計画策定事業、大栄地区統合小学校建設事業、JR成田駅東口再開発ビル文化施設運営事業など。

☛まちづくりをはじめ各種事業のコンサルタント依存度が顕著。志をもった行政職員を採用しても、政策立案能力を磨くチャンスが狭められています。補助金頼みのお祭り型観光行政も花盛り。市制施行60周年記念事業も大盤振る舞い。なんだかな～、と思う締りのない予算編成だと思います。

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男女平等・・・日本は１０５位

これは、世界経済フォーラムが発表した昨年の男女平等指数ランキングでの日本の順位です。日本がこんなに低いのは政治・経済分野で男女差が大きいことによります。
❐政治は相変わらず「男の本丸」・・・国会議員の比率は衆院7.9％、参院18.2％。地方議会は平成21年内閣府調査によれば都道府県議会8.1％、市議会12.4％、町村議会8.1％。政令指定都市などを合わせると10.9％。
❐女性の働く環境整備が遅れている・・・経済では、子育て・介護の責任が女性の社会参加を阻んでいます。認可保育所や介護施設が足りません。女性を安価な労働力と位置づけ、賃金は全国平均で男性の約６割です。
❐法律上の差別・・・選択的夫婦別姓を認めない、女性の再婚禁止期間、結婚年齢の差など、国連の是正勧告を無視し続けています。
❐「平等」と向き合わない・・・「男女平等」を「男女共同参画」と置き換える国。「男が前、女は後」と、こどもの頃から男女差別を無意識のうちに刷りこむ学校での男女別名簿等々。世界が共有する「Ｅquality（平等）」への道遠し、です。

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放射性廃棄物を考える住民連絡会

４月６日、設立総会と記念集会が開かれ、足立も参加しました。
　福島第一原発事故により千葉県でも8000㏃／㎏以上の放射能を含む指定廃棄物が一時保管所に保管されたまま。8000㏃／㎏以下の廃棄物も産業廃棄物最終処分場に持ち込まれて杜撰な処理がされています。
　住民の健康被害を防止し、環境を保全するという共通の目的のもと、対策や処理状況など情報を共有し、行政等に積極的に意見を発信するなど、共に行動していくことになりました。

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里山・裏山・命山　その恵みと創造

第11回里山シンポジウムin君津

～見る、聞く、触れる、味わう、嗅ぐ作る、遊ぶ、学ぶ～

県内の里山活動団体が大集合！里山活動の事例報告、実演、パネル展示、基調講演、地元発表ディスカッションなど盛りだくさんです。
　◆５月１８日（火）10時～17時　◆君津市生涯学習交流センター（君津中央公民館）　◆申込不要・資料代500円・苗木無料配布
主催：里山シンポジウムin君津実行委員ほか　　公式HP　http://www.satochiba2.jp/

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✿✿✿あとがき✿✿✿

３月議会の開会冒頭で小泉市長が施政方針。「施政の各分野で山積する諸課題に対しましては、駿馬のごとく、ひるむことなく、様々な障害を乗り越え、果敢にそして迅速に突き進み・・・」と、はやる気持ちを隠しません。どこかの国の首相みたいです。　
しかし、ヒロイズムに酔われては困ります。市民の直接選挙で選ばれた市長がよって立つのは民意であることを忘れてはなりません。常に自分を選んでくれた市民の声に耳を傾けながら、時には立ち止まる勇気も併せもってほしいものです。　　　　まちこ　　　　















２０１４★１月

　　　足立まちこの議会レポート「たいむ」第９０号（１月１８日発行）を掲載します。

　　　　大学誘致計画の進め方　　　（ＰＡＲＴ　２）　　　　

国際医療福祉大学に対して、キャンパス用地を成田市が購入し大学が存続する限り無償貸付けするという用地関連３議案は、いずれも１２月議会で賛成多数で可決されました。校舎建設費（30億円）補助は新年度当初予算に計上されます。そこで、ここに至るまでのプロセスを振り返ってみたいと思います。

◆ひとりよがりの行政運営

問題の１点目は重要施策を策定する過程での議会軽視や住民無視、２点目は情報公開の流れに逆行する姿勢です。自治体運営で求められる市民との協働によるまちづくりにはほど遠く、このままでは行政・議会・市民が力をあわせて実現する地方分権の流れに取り残されてしまうでしょう。施策の細部は財政力で補えても、真の「国際都市」への発展には桎梏です。

◆土地鑑定書の出し渋り、成田日赤の「買収」話まで暴露されて・・・

　校舎建築工事の業者はもちろん、着工・開校時期まで決まった後で７月30日に初めて議会に説明、用地購入の可否を問う議案を提出する前から測量・ボーリングを行おうとする転倒ぶり、極め付きは用地購入費（約20億４千万円）の根拠となる土地の鑑定書。議会が要請しても出し渋り、やっと提出したのが12月議会の特別委員会。あげくの果てに成田日赤の買収話まで暴露されて・・・言いたくはないが「そりゃあないぜ、セニョール!」

◆聞き置くだけ、アリバイづくりの「住民説明会」

　かつては「市民が主役」という言葉をよく耳にしました。そのためのシステムづくりは、足立が期待したほどには進みませんでしたが、その姿勢は良と思いました。しかし、現執行部にはそういう大前提が欠落しています。意見交換を期待して説明会に参加したのに「決まってしまったことを説明するだけ」の市の対応は、参加した多くの住民を失望させました。地方自治を発展させていくうえで、その責任は重大だと思います。
　

１２月定例会　　　足立まちこの一般質問より

　　　足立まちこの一般質問

　11月29日より12月19日まで、12月定例議会が開かれました。提案された議案は26件、追加議案１件、また９月議会から継続審査中の24年度決算関連議案9件、そして請願が採択されたことによる発議案が1件、いずれも原案通り可決されました。
　足立まちこは大学誘致関連3議案、消費増税を使用料等に転化する議案、24年度一般会計と後期高齢者特別会計の２決算議案に反対しました。
　12月議会の詳細は「市議会だより」や足立のホームページなどをご参照ください。

　　　　　　　　　足立まちこの一般質問より・・・主なQ&A

（１）新年度予算編成方針について

問　足立の一般質問（平成16年）の後、ホームページで予算編成過程の公開が始まったのはよいが、骨格予算が決まった後での公開なので不十分。編成過程の透明性、説明責任を高めて行くために各部課からの予算要求段階での公開を。

答　編成途中での公開は市民に誤解を招く恐れがあると懸念している。また制度改正など修道的なものもあるので事務的な混乱も生じないようにと、そういうことも配慮。

足立コメント・・・佐倉市は各部課からの予算要求を課長査定の段階で全事業内容と予算額を公開している。予算は市民のもの。政治とは予算をどう使うかということ。市民を信頼して公開してこそ、市の事業に対する理解が深まると思う。

（２）大学誘致と国家戦略特区構想

問　医療系大学も医学部及び付属病院も、誘致の経済波及効果は積算できるのに、国家戦略特区の医療学園都市構想の総事業費及び市の負担については示されていない。概算でよいから示してほしい。

答　国家戦略特区構想についてはあくまでも事業内容の提案で、全て認められるわけではない。認められた事業内容により大きく変わる。医学部は千葉県の協力もいただきたいと考えている。今後協議が必要なので現時点では白紙。

足立コメント・・・昨年９月に、駆け込みセーフで提出した国家戦略特区構想。公津の杜駅前に医学部、畑ヶ田に附属病院やトレーニングセンターなど学術医療集積ゾーン、国道295沿いに製薬会社や医療機器メーカーなど医療ゾーンを構想しています。市の財政事情はさておき、アレもコレもと集めてみた？

（３）台風２６号（・27号）による土砂災害について

問　台風26号は成田市でも観測史上最大の雨量となり、それが原因の土砂災害が多発（11月末現在766件）、１名の方が亡くなった。今回の災害を市はどう把握し、対応するか

答　１０月15日13時～16日16時までの積算雨量が337ミリメートルという豪雨だった。市のがけ地整備事業補助金交付の要件である高さ５ｍに満たないがけ地でも崩落が多く発生した。そこで交付規則の要件である高さを５ｍ以上を３ｍ以上に、補助率を２分の１を３分の２に、補助金限度額を500万円から750万円に改めた。

　足立コメント・・・土砂災害で亡くなられた方のご冥福をお祈りします。また、情報を寄　せて下さった皆様にはお礼を申し上げます。気象はコントロールできませんが、今後　ハード面・ソフト面での整備のとともに、一人ひとり減災への備えを新たにしたいも　のです。

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消費増税・公共料金も値上げ

４月から消費税が８％に増税されることから、増税分を各種公共料金に転嫁するために37の条例を一括改正する議案が提案され、賛成多数で可決されました。生活の基礎となる上下水道・簡易水道料金の値上げも含まれます。
　賃金は上がらず家計の実質所得が目減りしている中、消費増税に加えて公共料金の値上げを行えば、市民の暮らしと地域経済への影響はさらに大きくなり、貧困問題は拡大することになります。安易に値上げすべきではありません。足立は議案に反対しました。
　消費税は所得の低い家庭ほど負担が重くなる制度なのに、家計負担をやわらげる「軽減税率」も、次の10％増税時に実施されるという保障はありません。
　そもそも、取引ごとに税率などを記した伝票＝インボイス制度のない日本の消費税法の仕組みでは、軽減税率導入は困難、というのが専門家の意見です。


数値でみたＨ２４年度成田市の決算状況

主な財政指数　　　　※カッコ内は前年比

●財政力指数1.267　（△0.083）　●経常収支比率83.6％　（0.9％）　●公債費負担比率9.7％　（1.7％）　●実質公債費比率6.5％　（△0.1％）　●将来負担比率55.2％　（11.0％）　●積立金現在高85億7,147万５千円（△16億6,210万３千円）　★うち財政調整基金52億4,170万７千円　（△13億4,864万５千円）　●地方債現在高437億8,209万４千円　（17億5,872万円）　●債務負担行為支出予定額141億2,780万７千円　（１億6,935万５千円）

ひっ迫する全国の自治体財政の中、他市と比べて安定しているとはいえ、財政力指数は３年連続のマイナス、経常収支比率も他市と比べれば低いとはいえ硬直化の目安といわれる83％を超えました。将来を見越した議会のチェック能力が求められています。

　　　ネット社会　自治体の試み　　　　　　　総務常任委員会行政視察

●インターネットが社会の隅々にまで浸透しつつある時代、行政もネットを活用したまちづくりが進められています。去る13年10月、その先進自治体として佐賀県の唐津市（ICTを利用した街づくり事業）、武雄市（交流サイト－SNS－を活用した情報発信の取り組み）を行政視察しました。

　唐津市は同市に大規模コールセンターを設置した電気通信事業者と共同のコンパクトスマートシティサービスの実証事業を行っています。総務省のICT街づくり推進事業の委託先選定プロジェクトに選ばれ、九州大学＋民間業者も加わっています。

住民間の情報格差をなくすために80億円かけて全市にはりめぐらした光ケーブルを活用し、ICを使って高齢者向け安心見守り・デジタルトリアージサービスや防災・減災・平時は唐津ブランド発信など、市民向け低価格スマートフォンによる「唐津スマホサービス」の提供を行うといった様々なメニュがあります。

システム構築かかる費用は事業者が受託契約しているため唐津市の負担はないそうです。今後の実証を経てどのように事業化されるか、市民生活にどのようなプラス効果をもたらすか、注目したいと思います。

武雄市フェイスブックを徹底的に活用する・・・市長の方針のもとで従来の行政の手法から一歩抜けだした地域活性化を目指して情報発信が行われています。10年からは職員間でツィッターの積極的活用、12年には「つながる部フェイスブック・シティ課」を拠点にして全国の自治体初、公式ウエブサイトをフェイスブックページに完全移行しました。

災害発生時などは、市民からの情報を含む現場からの情報発信が可能になったようです。ただ、市民が一番目を通すのは広報紙。こちらにも力を入れています。市民に必要な情報をどのように提供するか・・・市民サービスの原点を追求する姿勢に共感しました。

　　　　　　高濃度焼却灰の行方

　　　　（左）8000ベクレル/㎏以上の焼却灰一時保管所の前。中は立入禁止。　
　　　　（中・右）テント倉庫と完全装備の搬入作業（13年１月－資料より）

●13年11月１日、２日の両日、第18回廃棄物処分場問題全国交流集会in千葉が開催されました●第１日目に千葉県手賀沼流域下水道手賀沼終末処理場を外から見学。地元住民から説明を受けました。●テント倉庫には3.11原発事故による東葛地域の高濃度焼却灰が一時保管されています。場所は手賀沼の埋立地。周辺住民は地震による液状化、気候変動による豪雨や強風、竜巻などへの心配が尽きません●３月には一時保管期限がきますが最終処分場の候補地すら決まっていません●去る１月８日、住民32人が撤去を求めて県を提訴しました。

✿✿✿あとがき✿✿✿たいむが８９号から９０号になった経緯の説明

たいむ90号をお届けします。前回が88号でしたので89号は？とお思いのことでしょう。実は2007年４月、通常ですと63号となるべき「たいむ」を「春季号」として発行しております。この際号数にカウントし、その結果号ずれが生じますので89号を90号としました。今年も、市民の暮らしや市政に関する皆様のご意見・ご要望などお聞かせいただければ幸いです。

２０１３★１１月

　　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８８号（１０月１５日発行）を掲載します。



　　ちょっと待って　大学誘致の進め方

◆補正予算（用地購入費）案は「継続審査」中

小泉市長が「成田市100年の事業」として進める国際医療福祉大学（以下大学）の誘致。市議会は９月議会で大学誘致調査特別委員会を設置、用地購入費の補正予算案（約20億４千万円）を継続審査とすることを決めました（なお、建設費補助を含む負担総額は50億円）。　継続理由は「議会は市民に対し、20億円の税金を使って誘致することについてどのように判断したか説明をする責任があり、今の段階で判断をするのは難しい。少し時間をかけて慎重に審査する必要がある」。なお、10月11日開催の特別委員会でも継続審査となりました。

◆予算審査中なのに９月中に計画予定地の測量、ボーリング・・・

誘致計画の一方的な進め方については、当初より議会から疑問の声。４月末に大学よりオファーがあったとのことですが、議会への報告は６月議会を素通りして７月30日。理由は「土地取引は相手があり、公にできなかった」（市長）。しかし、予算の議決権がある議会にいっさい秘密にしなければならないような商取引とは思えません。　　　

　一方、大学側は議会説明時にはすでに校舎の建設業者を決定していて、開校（16年）、補助金申請期限から逆算して９月中の測量、ボーリング、年内の建築確認、14年３月までに工事着工といったスケジュールを決めていました。また、成田市は議会が大学誘致に最終的なゴーサインを出していない段階で９月10日、大学と共同で国家戦略特区を申請しました。議会制民主主義にあって、なぜこのような手法がまかり通るか、疑問です。

◆議会は行政が決めたことを追認する機関ではない

こうした進め方をみていますと、行政にとって議会は追認機関としかみていないといわざるを得ません。一方で計画を着々と進めながら、他方で市長はマスコミに「じっくり審議したいという議員の考えは、よく理解できる。情報公開に努め、同意を得たい」とコメントしています。この際、議会は審査を尽くして市民への説明責任を果たさなければなりません。






足立まちこの一般質問より

◆（仮）男女共同参画センターの整備内容　

問：ボンベルタ百貨店アネックス館B棟２階に設置予定の（仮）男女共同参画センターについては、当面専従職員を置かず同じフロアの「（仮称）いきいきプラザ赤坂」で対応する、運営に関する協議機関は置かない、女性相談も市役所で行う等の説明であった。将来活動が広がれば機能の充実を図るとのことだが、スタート時点で腰が引けているように思える。専従職員を置かずにどのようなセンター機能をもたせるのか、市の見解を伺う。

答：（仮）男女共同参画センターの整備内容として、常時開放のミーティング室、５０名規模の会議室、２０名規模の活動室、５名から６名規模の多目的室があり、ミーティング室以外の３室を貸し出し、男女共同参画に関する自主的な学習および活動の場として利用いただくものである。本市としては気軽に立ち寄っていただけるような施設づくりをめざし、より多くの市民に活用願いたいと考えている。

（足立コメント）　歴代市長がその必要性を認めながら長い間実現しなかった男女共同参画センター。小泉市政のもとで整備計画が策定されました。しかしその内容は、様々な制約を考慮したとしても間借りコーナーの域を出ず、専従職員もおかないで拠点施設といえるか疑問です

◆新エネルギー導入に向けて、（仮）地域エネルギービジョンを

（主なQ＆A）
問：新エネルギーの導入に向けて地域の特性に合わせたエネルギービジョンを定めては？
答：成田市のエネルギービジョンは、環境基本計画の中で示している。今年は計画の中間年なので、本市にふさわしい新エネルギーの利用方法の研究や新エネルギー活用の方向性についても検討を加えていきたい。　

問：市内の新エネルギー利用状況は？
答：市が実施している太陽発電システム補助実績は昨年度末までに825件、８，６８４万２千円で、最大出力は約３．３メガワット。公共施設でも活用を進めている。　

問：太陽光以外の地域の自然エネルギーとして、バイオマス発電についてはどう考えるか。
答：市では業としての林業が盛んとはいえず、搬出される森林資源も豊富ではないので難しい。

問：「公共施設白書」が完成した。白書に踏まえて公共施設における太陽光パネル等の設置計画を具体化させてはどうか。
答：「白書」のデータを活用して公共施設保全計画の中で位置付けていく。

（その他の質問）
　医科系大学誘致の進捗状況及び情報公開、市民への説明責任





近頃の成田市入札事情　　　Part　２

９月議会で足立は議案第８号　ＪＲ成田駅東口再開発ビルＡ棟舞台機構設備工事請負契約の締結に反対しました。制限付一般競争入であるにもかかわらず、入札参加業者は１社のみで落札率は99.94％、ほぼ100％という結果でした。落札者は、今回の工事が行われる再開発ビルＡ棟の建設業務を平成22年度に随意契約で請け負っています。

市は、業者が応札するか決める段階ですでに競争性が発揮されているので１社だけでも競争性は担保されているといいます。しかし競争は同じ土俵に上って行うもの。競争入札にあって１社が手を挙げれば他は手を挙げないという、談合体制も疑われます。

また、同じく契約案件の議案第９号は、最低制限価格による契約だったので賛成しましたが、制限付き一般競争入札で参加した31社すべてが最低制限価格を提示し、くじ引きで落札業者を決めています。もはや競争入札ではなく、くじ引き入札の様相を呈していると言わざるを得ません。入札制度そのものが形骸化しつつあるのではないかと危惧します。

このヨシ原をメガソーラーに？！

「埋立て、盛土等を伴う大規模太陽光発電施設メガソーラーに関する請願」が全会一致で採択され、国・県に、「メガソーラーの建設について、立地条件の明確化など制度の整備を求める意見書」が提出されました。
　計画予定地は印旛沼八代機場に隣接する約14ヘクタールのヨシ原で、事業計画は、その約８割を35万㎥（㌧）もの「改良土」で埋立て盛土し、メガソーラーを建設するというものです。
　ここは旧土地台帳によると大正９年までは「村中持➡大字大竹」で入会の沼でした。その後東京の開墾会社に売られ、それを地元の15名が買戻し、さらにその後転売が繰り返されて現在の会社所有となりました。その間、地目は池沼であり、戦後の干拓事業でもずっと沼地（現況ヨシ原）のまま残り、今日に至っています。
　このような場所を埋立てれば、周囲の井戸水、営農、内水面漁業、上水道の取水源としての沼の水質その他生活や環境への様々な影響は避けられないでしょう。
　さらに、この一帯には絶滅危惧種サンカノゴイの営巣や、オオセッカなど希少鳥類が確認されており、成田スカイアクセス建設の環境アセスメントで県に造成が義務づけられた代替えヨシ原も隣接しています。
　まだ事業申請は提出されていないようですが、今回の開発計画をきっかけに考えるべき課題が生じたと思います。民有地であることを考慮したうえで、このヨシ原を現状のまま保全する手立てはないものでしょうか。

　　　　　　　　このままやったら、あきまへんどすなあ　議員さん

これは、９月７日・８日に龍谷大学・深草校舎で開かれた全国市民オンブマン京都大会のタイトルです。
　議会改革分科会の議論の中で、議会機能強化と議員の質の向上、そして市民参加が保障されたシステムづくりが求められていることを実感しました。
　これに先立つ８月２８日には議員団研修会が開かれ、法政大学教授で自治体議会改革フォーラムの廣瀬克哉さんが「議会改革の課題と議会基本条例の意義」と題して講演。改革の方向性を議員間で共有できてよかったと思います。
　９月議会で議会改革特別委員会が設置され、足立もメンバーになりました。議会改革は議員だけの特殊な問題ではありません。議会は市民の代議機関ですから、市民にとってどんな議会が望ましいかも問われています。市民の声が反映された「議会基本条例」がつくれるよう、力を合わせましょう。

　　　　　　　　受けちゃんしゃい、健診！（福岡県糸島市）

糸島市はこうして市民に健康診断を呼びかけています。担当課の職員さんたちが着る色とりどりのシャツの背中にプリントしたり、のぼり旗にも染め上げて市民の目に入りやすくしています。健康づくりには、定期的な健康チェックが欠かせませんね。
　７月３０日～８月１日、６月議会で設置されたばかりの健康づくり特別委員会で大分県由布市（健康立市をめざした取り組み。健康マイレージ事業、温浴視察を利用した健康増進事業・医療費抑制）、福岡県宗像市（「健康むなかた21」「健康むなかた食育プラン」における健康づくりの取り組み、宗像ユリックス施設概要）、同糸島市（健康づくり推進条例、健康増進計画「健康いとしま21」）を行政視察。
　糸島市では、市民の「健康寿命」を延ばすために、生活習慣病予防、重症化予防のための取り組みを重点化して行っています。その基本は自分の健康管理。あなたも、受けちゃんしゃい　健診！

議会・会派流動
❐たいむ87号（６月20日発行）で成田市議会の会派は一人会派も含めて７会派とお伝えしましたが、９月以降新たに２つの会派が結成されて９会派に。
❐改選時に届け出た会派ごとに稼動壁で仕切った控室が割りあてられるのですが、途中で新しい会派が結成されると会議室が控室に衣替えしたり。❐新たな会派構成は政友クラブ12、豪政会4、リベラル成田４、公明党３、共産党２、政清会2、無所属・市民の会１、エコピースの会１、名称未定１（10月15日現在）です。

２０１３★７月

　　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８７号（７月２０日発行）を掲載します。

「慣行」を破り、最大会派以外から議長を選出　

　　　議会を変える弾みとなるか
　
　
　６月議会初日の７日に行われた議長選挙で上田信博さんが選出されました。議会の最大会派政友クラブ以外からの議長は成田市議会の「慣例」を破るものです。副議長は海保茂喜さんで、正副議長が最大会派以外というのも初めて。足立まちこも、今回は議会改革を加速させるチャンスに賭けて新人事に一票を投じました。

✿成田市議会の会派構成は

成田市議会（定数30人）の会派（３人以上で構成）は、自民党系の政友クラブ（15人）と豪政会（４人）自民系・民主・社民のリベラル成田（４人）、公明党（３人）、そして会派外として共産党（２人）、無所属・市民の会、エコ・ピースの会（各１人）があります。

✿会派は何のためにある？

「一般には政党などの類似の主張・意見を有する議員が任意に形成」するもの。議案採決では原則同一態度がとられています。議会運営をめぐる協議はこれまで会派間で行われてきました。また、議会のポスト配分では「数」にポストがついてきます。その点、今回の議長選挙で政友クラブの中から白票が出たのは異例のことです。

✿数の力が議会の硬直化を招く

成田市議会始まって以来自民党系最大会派が圧倒的な数の力で歴代議長や主要ポストを占め、市長（部局）とは固い〝絆〞で結ばれ、持ちつ持たれつの関係が続いてきました。二元代表制とは名ばかり、議会のチェック機能は錆びついていました。成田市議会は執行部にとって「なんだかんだ言っても、全部（議案を）通してくれる本当にいい議会」だったのです。

✿さらに開かれた議会をめざして

近年、議会改革が叫ばれる中で本会議や委員会のネット中継で公開度は進みました。しかし、人事や運営などは多数会派の都合が優先され、市民から見えないところは旧態依然としたものでした。これを機に、さらに開かれた議会改革に進むよう微力ながら尽くします。




　　　　　足立まちこの一般質問

〝アベノミクス〞と自治体財政　

問アベノミクス３つの基本方針のうち、日銀の「異次元の金融政策」による円安株高は、一部の輸出産業に好景気をもたらす一方、輸入原材料のべ上がりやインフレ目標２％により金利や物価の上昇で国民生活に影響が広がり始めている。アベノミクスが地方財政に恩恵をもたらすには時間がかかるという調査結果も出ている。「成長戦略」では第３弾発表中に株値が急落した。アベノミクスは自治体財政にどのような影響をもたらすのか。市税、地方交付税、地方債発行・資金調達などへの影響についてどう考えるか。

答成田市財政への影響は、市税では経済政策を通じて企業業績の改善、設備投資の拡大、雇用環境の改善による税収増が期待できるが、効果があらわれるには時間がかかる。普通・特別地方交付税として当初予算に計上した２４億円は確保できる見込みのため影響はなく、地方債発行、資金調達については、低金利で借り入れしている。今後金利が上昇しても、低金利状況は当面継続すると予想されるので資金調達コストが急増する可能性は低い。

足立コメント・・・企業業績が上がっているのは輸出関連企業、設備投資は直近の調査結果で下がっている、雇用環境の改善といっても増えているのは不安定な非正規雇用。実体経済が今のままで消費増税が加われば、円安・株高のプラス効果よりも格差の拡大、消費の縮小、家計負担増となり、まさに「３本の矢が逆に飛び始め」ることになるでしょう。

成田市公害防止条例について

問・航空機等交通機関の地上走行音は市条例のとなるのではないか。

答（環境部長）・航空機騒音は騒防法で扱うので市条例の対象外。

問・航空機の地上走行音が騒防法の測定対象となったのは今年４月から。それまでどのような位置づけであったのか。

答（空港部長）・昭和63年に環境省より示された航空機騒音測定マニュアルでは離陸や着陸で発生する飛行騒音のみが評価の対象。地上騒音は技術的の評価が難しい　ということで評価の対象外であった。

足立コメント・・・市公害防止条例では「航空機は騒防法の対象だから騒音規制法の適用対象外」、騒防法では「（今年４月まで）飛行騒音のみが評価対象だった」ということで、空港の中を走行している航空機騒音は騒音としてカウントされてきませんでした。
　成田市は、騒音の測定が困難な条例を制定し、運用していたわけです。こうした場合は、騒音規制法が住民サイドに立って空港全体を騒音源とすることが妥当だという環境省の技術的助言を採用すべきでした。そうでないと、日々騒音にさらされている住民を救済することはできません。

　市長あてに　

　　　　　　「子宮頸がんワクチン接種を見合わせる申し入れ」　

●重篤な副反応や後遺症

４月から「定期接種」（小６～高１）となった子宮頸がんワクチン。任意接種から３年、重篤な副反応や後遺症の報告が相次ぎ社会問題化しています。被害者連絡会は厚労省に対し「接種の中止と副作用の追跡調査や治療体制の整備を求める大臣あての嘆願書」を提出しました。　　

●厚生労働省が「勧奨中止」の決定

こうした声に押され、厚労省は去る６月14日、「定期接種は継続するが、接種の積極的勧奨を控える」という方針を打ち出しました。この通知に基づき、成田市でも対象者への個別の勧奨をやめました。

●「勧奨」できないなら中止を

「積極的にはお勧めしていません」、あとは自己責任で・・・という通知は実に無責任です。子宮頸がんを予防できるかどうか「国内ではエビデンス（証明）のないワクチン」として国会審議でも慎重な扱いを求められていたものです。これ以上こどもたちに被害を広げてはなりません。

●市長あて申し入れ

足立は2010年に任意接種が始まって以降、一般質問などでこのワクチンの問題点を指摘してきました。こうした観点から去る６月21日、エコピースの会の會津議員と連名で、国がこのワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで、接種を見合わせるよう申し入れました。

　　近頃の成田市入札事情

７月５日、入札等監視委員会が開かれました。昨年10月～今年３月の半年間に実施された契約582件の中から、３人の委員が選んだ10件について審議。

　審議に先立ち委員長より「委員会の発足（2008年１月～年２回）当時は主に談合チェックが課題だったが、その後（入札改革が行われる中で）価格競争が進んだ。果たしてそれで良いのか（品質は確保されているのか）も心配になって、議事を進めてきた。不正をシステムで治すのは無理。防ぐのは人間。職員も企業も人間の良心に基づいて行動しないと不正は防げない。そのうえで一番大事なのは透明性と客観性。そこでは当然説明責任が求められる・・・」といった発言がありました。

　今回注目されたのは同じ建築コンサルタントと契約した２件で、下総小及び児童ホーム新築工事監理業務委託と、公津の杜小学校給食共同調理場及び児童ホーム増築工事実施設計業務委託。下総小では既に実施設計の落札率27.85％で受注しながら今回の管理業務委託は特命随意契約で予定価格に対し100％で契約。公津の杜小では今回実施設計の一般競争入札で落札率56.77％で受注しています。実施設計と管理を同じ業者が受注することになると、設計でダンピング受注し管理でもうけるということになりかねません。

講評の中で委員より「設計と管理業務が結びついているとしたら疑念が生じる。どうするか考えてほしい」という注文がつきました。

成田では今年も水田への空中散布が続くネオニコチノイド系農薬

ＥＵ（欧州連合）　　　２年間の使用禁止へ

●ＥＵがハチを殺す農薬の使用禁止を決定しました！－今年１２月より２年間、ネオニコノイド系３物質の使用を禁止するというものです。大手農薬製造会社は使用禁止を阻止するためにあらゆる手を尽くしたといわれますが、養蜂家や環境保護団体の力強い活動、そしてハチを救え！とオンラインや街頭で集まった２６０万もの署名など、ピープルパワーと科学、そしてＥＵの優れた政治判断によるものといえる

でしょう。足立まちこも、Ａvaaz orgを介してネット署名した１人として、ＥＵの決定を強く支持し、さらに永続的な禁止を求めていきたいと思います。

●ハチは私たちが食べる作物の３分の２を受粉しています。－そして生態系維持にかけがえのないポリネーター。しかし、日本では「人体に安全、効果が持続」という農薬会社の宣伝のもと、ネオニコ系が殺虫剤の主流を占めるようになりました。ハチだけでなく、あらゆる虫たち、それを餌とする鳥たちへの影響も懸念されはじめています。それだけではありません。医学の分野からはこどもたちの発達障害との因果関係が指摘されています。

●７月に成田地区の水田でカメムシ対策にネオニコ系殺虫剤散布―足立は昨年から代替えを求めてきましたが、今年も２１８ヘクタールに散布されました。植物防疫協会はいまだ検討中とのことです。正しい科学に基づいて農業や環境政策が決められるよう、願っています。

もりんぴあこうづ

７月１日にオープンした公津の杜コミュニティセンター。その１階にサービスコーナーが設置されています。印刷機とコピー機。どちらも市民活動にとって必要不可欠なもの。荷物を置く棚もあって、使い勝手がよさそうです。可変移動間仕切りの会議室も５つ。

昨年９月議会で〝市民活動支援センター〞の設置を求めて一般質問を行った際に市長より「専用スペースとはいかないが、公津の杜コミュニティセンターで利用に応えることが可能」として、市民活動に支援にかかわるサービスについて検討しているという答弁でした。市民活動にとって嬉しいスペースです。

編集後記

　みなさんに「たいむ」が届く頃には、参院選挙も終わって新たな国会勢力図が決まっています。自分が投じた１票の結果の如何にかかわらず、「おまかせ民主主義」にならないよう国民に約束した政策を厳しくチェックしていきましょう。（まちこ）

２０１３★６月

　◆６月２１日、「エコ・ピースの会」の会津素子さんと連名で「子宮頸がんワクチン接種の見合わせを求める申し入れ」を行いました。申し入れ書を掲載します。

子宮頸がんワクチン接種の見合わせを求める申し入れ

ヒトパピロマーウィルス（HPV）ワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンは、2013年4月より定期接種となりました。

しかし、この「子宮頸がんワクチン」と呼ばれている「サーバリックス」「ガーダシル」を接種した後の副反応事例が全国で多数発症しています。5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1968件にのぼり、うち重篤な症状は106件で死亡が2例報告されており、他のワクチンに比べて高確率となっています。

 副反応の内容には「四肢の運動能力低下」「歩行不能」など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等，報告漏れの多い遅発性疾患を考慮すると重篤な例はさらに増えると考えられます。

 　一方で、ＨＰＶワクチンの効果については、同委員会の資料においても、「導入後間もないことから、がんそのものを予防する効果は現段階では証明されていない」とされています。現在、有効期間は最大9年と言われていますが、厚生労働省の人口動態調査によれば、過去24歳までの子宮頸がんによる死亡者はほとんどいません。同様に厚生労働省の統計によると、子宮がん（頸がんと体がんの合計）の10万人あたりの死亡率は1950年の19.7人から2009年の8.6人と半減しています。罹患率は20代、30代で増加していますが、若い世代では自然治癒率も高いことが報告されています。

そもそもワクチンの対象となっているＨＰＶ16型と18型は、子宮頸がん患者の5～7割で発見されていますが、健康な女性では0.5％と0.2％の感染率であることが国会答弁により明らかになっています。飛沫・空気感染ではなく、性交渉によって感染するウィルス、しかも99％が感染しない型に対して、定期接種することが公衆衛生上本当に有益なことなのか、高比率での重篤な副反応を見据えて，再検証すべきではないでしょうか。

また、予防接種被害に対する補償がきわめて限定的である上、医者でもワクチンと副反応の因果関係を立証することが困難であり、補償を受けることは大変困難な状況です。接種を行った地方自治体が補償をしなければならない現状も、改善しなければならないものと考えます。

 　去る６月14日、厚生労働省は副反応検討部会の議決を受けてワクチン接種の推奨を中断しました。判断を迫られた保護者の間には困惑や不安や困惑が広がっています。こうした状況を考慮し、成田市におかれましては、国においてこのワクチンの効果と危険性を精査し検証するまで、接種の一時見合わせをすることを求めます。

2013年６月２１日

成田市長　小泉一成　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成田市議会議員　足立満智子　會津素子

２０１３★５月


　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８６号（４月１５日発行）を掲載します。

成田市　ここが問題

成田市は平成25年度当初予算として560億円を計上しました。人口に対する予算規模の大きさは県内屈指です。歳入では市税を中心に自主財源が歳入総額の68.2％を占め、行政としての自主性・安定性は確保されているといえるでしょう。市税全体の60.2％を占める固定資産税では、空港関連企業から108億４千万円を見込んでいます。
　このように安定的な税収を背景に、市民福祉の向上を目指した各種施策が行われていることは多くの市民も実感しています。一方では、他市に比べ豊かな税収と空港への依存度が高まるにつれて、自治体の本来の在り方が問われていることも指摘しなければなりません。

◆◆◆まちおこし、まちづくり、強まるコンサルタントへの依存◆◆◆

「コンサル行政」の一番の問題点は、行政の政策立案能力が磨かれないということです。
成田市は財政力を背景にコンサルへの依存度が増しつつあります。その極みが３年前から始
まった成田ブランド構築事業であり、新年度予算にも計上されている成田ブランド推進戦略
事業です。「よそ者」、「専門家」の視点を全否定するものではありませんが、25年度から
の事業にも同じコンサルタントが深く関わり、すでにマンネリ化が始まっています。職員は
コンサルの指導よろしく動き、まちづくりの主人公であるはずの市民はお客さんになってし
まいました。特定のコンサルと行政の相互依存関係が深まることはまちづくりの根幹を歪め
る以外のなにものでもありません。

◆◆◆空港問題は沖縄・福島と同じ構造◆◆◆

２点目は、空港の離着陸制限（カーフュー）緩和問題でも顕著に示された空港との「運命共同体」路線です。「国策」「経済的波及効果」を理由に、日々深刻な騒音にさらされている住民の声は届きませんでした。「国策」と「命よりカネ」が優先されたということです。これは沖縄の米軍基地問題、福島の原発問題と共通する構造と言えるでしょう。
　来年は市制施行60年。「空港」のメリットを考える時、併せて犠牲の上に成り立つ豊かさの「質」についても想像力を働かせてほしいと思います。騒音地域住民に「市に見捨てられた気持だ」と言わせるようでは、いまだ本物の豊かさと品格のあるまちとはいえません。

　　　　　　　足立まちこの一般質問


（１）成田空港問題

①  離着陸制限（カーフュー）緩和と住民同意

（足立）地区説明会での住民の声は「同意」とはほど遠く、極めて厳しいものだった。国・空港会社がいうところの「地元住民の同意」、市長の言う「地元のご理解」とはどのような要件のもとで得られたと判断するのか

（小泉市長）今回の提案（カーフュー緩和）に対しては（住民の声は）大変厳しい状況であった。生活環境にかかわることであるので、地域の皆様方のご理解が大変重要であると考える。引き続き、丁寧な説明をさせていただくとともに、騒音地域の皆様のご意見やお考え、議会のご意見、周辺自治体の状況も踏まえ、関係者と協議してまいりたい。

（足立）そうした声を聞いて、市長は成田市を代表して４者協（国・県・９市町・成田空港会社）などで成田市の考えを述べることになる。市長が決断するにあたって、そうした意見や声は反映されると考えてもよいか。

（小泉市長）大変重要な意見あるいは騒音地区の皆さんの考え、これは判断する上で大変重要な要素であると認識している。

足立コメントその後、３月29日の４者協において深夜23時～24時の使用を容認する「確認書」が交わされました。「今回の提案は絶対に認められない」という騒音地域住民の切実な声は、３月末からのオープンスカイに向けてなりふりかまわぬ国・ＮＡＡ、そして「地域の発展」を金科玉条とする成田市の前に、置き去りにされてしまいました。

②   取香地先の空港拡張計画について

（足立）新聞報道によれば、空港会社は取香地先で新たな用地買収交渉を始めたという。拡張部分は格安航空会社（ＬＣＣ）用のＧＳＥ（航空機支援特殊車両）、ＵＬＤ（航空貨物コンテナ）の置き場にあてるとのこと。取香地区住民への影響や、天神峰地区では空港敷地の中に取り込まれてしまう農家も出てくる。市はこの拡張計画をどのように把握しているか。

（小泉市長）取香地区における空港用地の拡張計画について市は聞いていない。新聞報道について空港会社に聞いたところ、仮に将来整備することになった場合協力してもらえるか関係者に打診したことが報道されたもので、現時点における具体的な計画はないとのこと。

足立コメント地元の話では、今回の拡張予定区域は空港建設計画のはじめに「空港用地にしない」約束で取香地区が建設反対から賛成に転じたいわくつきの区域とのこと。市長答弁を知った地元の地権者が「空港会社はとっくに（地権者を）料理屋で飲ませ食わせして用地交渉をしているのに計画はないなどと、嘘をついている！」と怒っていたそうです。



（２）農薬の汚染について
　　　　　～こどもと生態系を守ろう　そのために農薬を減らそう～

（足立）ネオニコチノイド系農薬は、生態系維持に大きな役割を果たしているミツバチの大量死や、こどもの注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害との因果関係が指摘されている。こうした中で、成田市植物防疫協会が水田への無人ヘリコプターによる空中散布でネオニコチノイド系殺虫剤スタークルを使用していることがわかった。下総・大栄地区が加入する香取植物防疫協会では有機ケイ素系のジョーカーを使用している。予防原則で代替えとなるものに切り替えるよう、市として指導できないか。

（小泉市長）ネオニコ系農薬の水田への散布については、市内で使用する薬剤を統一して、安全性の高い薬剤への代替えを検討するよう成田市植物防疫協会へ提案していく。

（足立）ネオニコ系殺虫剤は家庭用でも使用が増えている。胎児から始まるこどもは放射能や化学物質への感受性が高い。子どもいる家庭やこれから妊娠・出産する人たちへの情報提供や啓発が大事。以前有害化学物質への注意を喚起するチラシを作成していただいたが、その後活用されているか。

（高木健康こども部長）母親学級でチラシを配布し、啓発に努めている。今後は更にチラシなどを工夫して母親学級だけでなく幼児健診などの機会をとらえて化学物質への注意を啓発していく。

３月議会　足立まちこその他の質問

◆農作物の放射能汚染の現状と対応　◆学校現場での体罰＝暴力について成田市の現状

　　　　　　　　
　□■□平成２５年度当初予算が決まりました□■□

★ 一般会計　56,000,000千円　前年比△8.6％　　　　
★特別会計　25,700,175千円　前年比8.1％

　　　　　　　　　　総　　計　81,700,175千円　前年比△4.0％

新規事業のご紹介

総務費公津の杜コミュニティセンター管理運営事業143,738千円、市民協働推進事業675千円、証明書コンビニ交付事業22,298千円、まちづくり政策推進事業15,000千円、成田ブランド推進戦略事業29,574千円、市政モニター事業4,300千円、男女共同参画センター運営事業6,250千円、市制施行60周年記念事業5,380千円　民生費（仮称）いきいきプラザ赤坂運営事業159,739千円、保育園整備事業425,670千円、衛生費いずみ清掃工場解体・ストックヤード整備事業22,230千円、商工費プレミアム付商品券発行支援事業50,000千円、成田ブランド推進戦略事業14,303千円、土木費（仮称）不動ヶ岡土地区画整理事業67,000千円、教育費成田山門前町研究事業5,600千円、全国高等学校総合体育大会開催事業6,384千円。　以上16事業

２１世紀地域医療への道　　海外視察報告（その３）

昨年９月２７日、ＡＨＡ（アメリカン・ホスピタル・アソシエーション）の拠点シカゴ・オフィスを訪問しました。ＡＨＡは全米にある病院の73％が加入する会員制組織で、傘下には専門分野の各種機関があります。ＡＨＡが発するビジョンや理念は米国の医療政策や病院経営の在り方に影響を与えるだけでなく、地域の人々の健康にもダイレクトにつながっていると思いました。
　国民皆保険制度のもとで行われる日本の医療に対し、米国は大きく分けて個人保険、国のメディケア（高齢者用医療保険）、州のメディケイド（低所得者用医療保険）で成り立っています。また、格差が広がる中でいずれにも入れない無保険の人も増えています。
　気がかりなのはＴＰＰです。ＴＰＰ参加が日本の医療制度に与える影響も懸念されています。国民皆保険という日本の優れたシステムは守られなければなりません。
　医療・ヘルスケアのシステム、膨張する医療費問題その他将来的な課題はいずこも同じ。今後一人ひとりが自ら心身の健康を維持・管理していくための意識の啓発や支援が重要性を増してくるでしょう。成田市でも健康増進課を中心に関連施策が進められていますが、従来の概念を一歩踏み越えた施策や施設整備が必要です。
　また、米国でも医療費膨張の主要因の一つが処方箋でした。たいむ８４・８５号でも紹介した、無駄な薬を使わない、そのためには個別化医療の普及が望まれます。
　心に残った言葉は「ジャスティス」。お金があってもなても平等なケアを与えることを目指すことが国や制度を超えた医療のテーマだと思いました。






　　子宮頸がんワクチン　定期接種をする前に

　予防接種法が改正され、４月１日より子宮頸がんワクチンが定期接種となりました。子宮頸がんの原因といわれるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は性交渉によって男性から女性に感染します。そのため、ワクチンは男性との性交渉を経験する前か、感染状態にない女性しか効果がありません。そのため、定期接種の対象も小６～高１となっています。定期接種の前に、なぜ接種が必要か親子でよく話し合ってみませんか。
　ＨＰＶは約200種類以上確認されていて、全女性の80％が感染するといわれるごくありふれたウイルスです。感染しても90％以上は免疫によって消え、がんになるのは0.1～0.15％。発がん性が疑われるＨＰＶは15種類位で、早期発見でほぼ100％が治療可能といわれます。　　ワクチンは万能ではありません。「予防できるがん」と宣伝されていますが、日本で認可されているワクチンの効果は２種類のＨＰＶ型のみ。ワクチン有効期限は平均６年といわれます。副作用については海外で死亡例も報告されていて、国内でも去る３月には任意接種で重篤な副作用が出たとして被害者連絡会が発足しました。
　この世代のこどもたちに一番必要なのはリプロダクティブ・ヘルス／ライツに基づく性教育、そして成人には定期検診を受けやすいようなシステムを整備することだと思います。

２０１３★２月


足立まちこの議会レポート「たいむ」第８５号（１月２０日発行）を掲載します。

みんなで考えよう　民主主義

■■■多様な民意が反映されにくい小選挙制
　小選挙区制導入時にも問題にされたことですが、やはり先の衆院選でもこの制度の特徴が浮き彫りになりました。投票率は戦後最低の５９．３２％。有権者の４割が棄権する中で、自民党は３００小選挙区の得票率43％で７９％の２３７議席を獲得して圧勝。また、得票率が４割未満で当選した議員は３００小選挙区中７６人（前回は７人）。２位以下で議席に結び付かなかった「死票」は、全国平均で52％も出たということです。
■■■重要課題を置き去りにして加速させる？改憲の動き
　その選挙で誕生した安倍政権。経済の低迷・ひっ迫する国家財政、国民の貧富の格差拡大、目途がたたない震災・原発問題など課題山積する中で、「夏の参院選までは安全運転」と言いつつ悲願は憲法改正。自民党は昨年４月「主権は国民にはない、天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方」だという憲法改正草案を作りました。その内容は君主として天皇を置き、国民（個）に国家（公）を押しつけて基本的人権を制約するという、恥ずかしいほど前近代的・国家主義的なものです。国防軍の保持から徴兵制を想定させる軍国路線も大問題です。
　憲法は国の基本法。主権者である国民の総意に基づく議論もなしに、国会議員の数の力で早急に進めるべきものではありません。
　■■■先人の血と涙と汗の結晶　民主主義を次代へつなぐ
　いま、日本の民主主義は大きな岐路にあると思います。「これは民主主義ではない」「この国の正体を見た」・・・原発問題ではそんな怒りの声を耳にしました。政治への無関心や失望が広がることは、民主主義から国家主義へとレジーム（体制）転換を目指す勢力を利することになるでしょう。民主主義も基本的人権も、人々が長い闘いの歴史の中でかちとってきたものです。奪われないように、そしてさらに発展させていきましょう。その責任は私たち国民にあります。

●ワシントンＤＣにあるリンカーン・メモリアルの壁に刻まれたゲティスバーグ演説。下３行が有名な「そして、人民の人民による人民のための政治を地上から決して絶滅させないために」
（２０１２・９・２７　ＰＨＯＴＯ　ＢＹ　ＭＡＣＨＩＫＯ）　




　足立まちこの一般質問

　　　　　　　　　　空き家問題　実態の調査と条例制定を

問少子高齢化、過疎化が進む中で空き家が目に付くようになった。成田市内の住宅団地でも一見して空き家とわかる建物も増えている。住民にとって近所の空き家が身近な問題となりつつあるが、市内の空き家の実態をどのように把握しているか。
　また、空き家が増えて問題が生じてから対策をたてるのではなく、将来のまちづくりと絡めて（仮）空き家に係る適正管理条例を制定してはいかがか。

答空き家の実態について現段階では把握していない。しかし、空き家戸数の増加傾向は本市に置いても例外ではないと認識している。放置しておくと生活環境、防災・防犯機能、老朽化による倒壊等様々な問題が危惧されるので、実態調査の具体的な手法なども含め検討していく。
　また、所有者に適正な管理をしてもらうための条例制定は先進市の取り組みも参考にしながら調査研究を進めていきたい。

　　ＴＰＰのＩＳＤ条項が地方自治におよぼす影響

問環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）は農業分野にとどまらず、医療・保険・労働・金融・環境など21分野に及ぶことが明らかになった。加えていま危惧されているのがそこに含まれたＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）。投資家が思うように利益を得られないのはその国の制度が悪いという論法で、企業が進出した国を訴え、損害賠償を求めることができる。
　地域のことは地域で決める、自治体独自の政策に対してＩＳＤ条項が制約を与える可能性について、市はどのような問題意識をもっているか。

答ＩＳＤ条項は単に投資家が侵害を被ったら訴えることができるというものでなく、国有化に匹敵するような相当な略奪行為がある場合や外国企業を差別するような場合がなければ対象にならないことになっている。仲裁裁判所でも金銭による賠償を命じるだけで規制の変更が命じられることはない。従って、地方自治体独自の施策に規制が及ぶことは限りなく低いものと考える。

✿足立のコメント・・・市の答弁は呑気～、というか甘いというか。ＩＳＤ条項は別名「毒素条項」とか凶器と呼ばれる。訴訟大国アメリカは、これまでの条約でＩＳＤ条項をフル活用。ナダやメキシコのように、巨額の賠償金だけでなく国や自治体の規制が撤廃させられた例もある。自治体の政策はほとんど国の政策に基づくものだが、そうした中でも自治体が独自に実施している地場産業の支援、地元調達、公共事業の入札、地域中小企業への低利融資、農産物の地産地消の優先策、環境保護政策などＩＳＤ条項からみれば競争原理を歪めることになるという指摘もある。国の法律や自治体の条例がＴＰＰに妥協させられていくだろう。

　　　成田市公害防止条例における騒音規制について

問私は市から騒音測定器を借り、８月24日から28日の４日間、午前６時から午後11時までの時間帯で空港施設から発生する騒音を測定し、成田市公害防止条例との比較検討を行った。測定場所はＢ滑走路北端から南端までの６地点で、この区域の規制値は８時～19時は60デシベル、朝夕６時～８時、19時～22時が55デシベル、夜間22時～６時が50デシベルと定められている。従って、成田空港は騒音規制法に基づく「特定工場等」としてこの規制基準を守らなければならない。
　測定結果は、全ての地点で市条例の規制値を超えていた。成田市において再度調査を行い、条例に則った指導を行うことを求める。

答航空機など交通機関の走行音は市条例の適用対象外となっている。騒音評価にあたっては航空機騒音を除外する必要があり、加えて広大な空港の個々の事業場から発生する騒音を空港境界線上で事業者ごとに仕分けるのは音の発生源を確認できないので物理的に再調査や指導は難しいと考える。

✿足立のコメント・・・答弁はつじつま合わせに腐心。測定の指導と解析をしてくれた京都大学松井俊仁准教授によれば「成田市は騒音規制法の誤解釈」。担当部は答弁をつくるのにさぞかし苦労したことだろう。独自調査もしないなど、全く納得できない。

行政の幼児化はごめんです

「ゆるキャラグランプリ２０１２」の投票結果によると、成田市の観光キャラクター「うなりくん」は全国８６５体中１６位。でも、千葉県では２８体中１位だったとか。９月以降市のホームページをはじめ八方手を尽くして「投票」を呼びかけた甲斐があったということでしょうか。
　よかったね～、で終わるかとおもいきや、次回は首位を目指すのだそうです。呼びかけ不足だった？そんな〝熱意〞を外から見ていると、一応人気投票のかたちはとっていても、順位＝人気には仕掛けが必要なようです。
　ゆるキャラブームというのは社会が幼児的なものを求める傾向だとか。ゆるキャラで癒されたい大人たちが増えてきているのかも。とはいえ、行政の幼児化はごめんこうむりたいものです。

市長は一晩おらえ（我が家）さ泊ってみろ！

１２月１７日、市議会全員協議会において「カーフューの弾力的運用に関する基本的考え方」というテーマで国土交通省と成田空港会社の説明がありました。格安航空会社ＬＣＣの欠航を切り口に、国は３月夏ダイヤからのオープンスカイに備えようとしています。
　小泉市長は「使い勝手が悪いとＬＣＣが撤退してしまうかもしれない」と不安にかられているようです。しかし、時間制限を「弾力的に運用」に運用することが騒音地域にどういう環境を生みだすか想像力を働かせることはないようです。「経済的波及効果」といいますが、夜中に航空機や空港施設を使うということでどれだけの費用対効果があるかも疑問です。
　国や空港会社は深夜２３時～２４時、早朝５時～６時の中で限られた条件で運用すると言います。しかし、「国と住民との重い約束」としながら「２月合意を目指す」という期限を切った「話し合い」に住民を追い詰めています。２３時～６時飛行制限の「約束」は、騒音下住民の生活にとってギリギリの譲歩だったはずです。

２１世紀地域医療への道・・・（海外視察報告・その２）

「とえりあえず型医療」から個別化医療へ

　　昨年11月、「鎮痛剤の効き具合遺伝子の差が左右」。遺伝子によって聴き具合に２倍の差が出ることを日本の研究チームが突き止めたという報道がありました。遺伝子検査で適量がわかれば、強い痛みに苦しむがん患者さんなどには朗報となりそうだ、と。モルヒネなど鎮痛剤の適量には５～10倍の差があり、投薬量は試行錯誤で決められている現実があるといいます。
　シカゴ大学医学部個別化医療センター副センター長中村祐輔さんのお話では、私たちが薬局で買う市販の薬から始まって、がん、糖尿病、ぜんそくの薬なども効き方（分解のされ方）は人によって違う、「体質」などという曖昧な言葉で呼ばれてきましたが、実は遺伝子の違いからくるのだそうです。遺伝子を調べてその人にあった薬を適切な量与えることで効果的な治療ができるということでした。特異体質による副作用の診断もできるので、患者さんの苦しみを軽減することもできます。
　日本は年間２兆円も薬を輸入する輸入赤字国。中村先生は、ゲノム暗号を解読して個別化医療を進めることで、「とりあえずこの薬を出してみる・・・合わなければ別の薬を・・・」からくる無駄な医療（費）を減らす、悪化（進行）を防ぐことの重要性、早い段階での治療の大切さを強調されました。遺伝子差別を行わないという前提のもと、個別化医療の時代に入ったようです。（続く）

　（中村研究室・ＰＨＯＴＯ　ＢＹ　ＭＡＣＨＩＫＯ）
ヒトゲノムを１日で解読する最新式の解読機。電子レンジくらいの大きさ。

ＥＵ　生態系に踏み込んだ環境汚染対策

昨年１２月９日、「生態系と子どもを農薬から守るために～ＥＵの農薬規制から学ぶ」と題する国際シンポジウムが東京で開催されました。
　ＥＵからは国際的に活動しているドイツ、ベルギー、フランスのＮＧＯメンバーが参加し、取り組んでいる課題を報告。ＥＵでは2009年に新しい指令が出され、特定の生き物への影響に留まらず生態系に踏み込んだ環境汚染対策の充実、有機リン系農薬の禁止、空散の禁止（例外あり）が実現しています。
　農地でないところに農薬をまくのはダメ！という考え方は、農地以外は農薬規制法の対象外という日本の立ち遅れを実感させるものでした。
　また医学の分野からは、日米で急増している子どもの発達障害と有機リン系、ネオニコチノイド系神経毒の因果関係が指摘されました。

あとがきにかえて・・・
　ベアテ・シロタ・ゴードンさんが昨年12月に亡くなりました。日本国憲法は第24条で個人の尊厳と男女の本質的平等を明文化しています。この条項を書いたのが、当時米民政局に勤務していた22歳のベアテさん。起草過程では天皇条項と同様日本政府代表の激しい抵抗を受け、激論が交わされたそうです。そうして国会で承認された日本国憲法。だから「押し付けではない」と。ベアテさんは５歳で来日15歳までを日本で暮らし、戦前の日本女性が「無能力者」とされていたのをつぶさにみていました。「女性が幸せにならなければ日本は平和にならない」という信念で書いたそうです。「生活の中で24条が生かされることを祈っています」というメッセージも。

　　　　（2001年10月来日したベアテさんと）

２０１２★１１月

　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８４号（１０月２０日発行）を掲載します。



成田的！震災復興基金の使い方　　

◆復興基金がダンス制作委託料に

市長を先頭に、観光キャラクター「うなりくん」への思い入れと売り込みはすごい。それをとやかくいうつもりはありませんが、９月補正予算に成田市の東日本大震災復興基金総額7,200万円の中から「うなりくん」ダンス制作委託料574万５千円が計上されたのにはビックリ。基金は国⇒県からの交付金で、元をただせば増税が原資です。県が示した使い道には「観光振興」もありますが、だからといってなぜ、ダンス制作費なのか。足立は総務常任委員会で震災復興とダンス政策の関係を質問しましたが、「県に聞いたらＯＫが出た」。市議会でも賛成多数で可決されました。

◆国でも問題に

東日本大震災復興予算の使い方が問題になっています。被災地優先で使われるべき予算を各省庁が防災のためという理屈で予算分捕り合戦をくり広げ、被災地の再建とは無関係な事業に流用していることが次々と明らかになっています。県の交付金もそうした分捕り合戦の中からねん出されたものです。

◆自治体の姿勢が問われる

被災地は、復興はおろか復旧すら思うように進まない現状です。原発事故による放射能汚染は先が見通せません。幸い成田市は大きな被害はありませんでしたが、南海トラフによる巨大地震の発生も想定されるなかで、やるべきことはたくさんあります。基金をどう使うか、自治体の姿勢が問われているといえるでしょう。「うなりくん」ダンスが必要なら、別の財源を使うべきです。

◆もっと市民力を活かす行政へ

さらに、「うなりくん」音頭・ソングも外注、そしてこのダンスも外注。さらにはそれらのお披露目発表会も外注と、丸ごとプロまかせ。これは〝成田ブランド〞と銘打って市民をしらけさせた「空飛ぶあんぱん」にも通じるところがあります。広く市民の知恵と力とアイデアを活かす手間を惜しんでいては、本物のまちづくりはできません。

足立まちこの一般質問より

教育委員会の在り方

問滋賀県大津市のいじめ自殺問題では学校や教育委員会の隠ぺい体質、自己保身などが問題になった。戦後民主主義教育を実現するために導入された教育委員会制度は、何度かの制度改革を経る中で会議の形骸化、責任体制が不明確、機動性・弾力性に欠けるなど、機能不全を指摘され、制度の存続を含めた議論がされてきた。これに対する成田市教委の見解は。

答教育委員会は首長から独立した行政委員会として合議制により中立的な意思決定を行っている。制度については否定的意見もある中、国においても改善に向けた検討がされている。その動向を注目しつつ、閉鎖的な組織とならないよう透明性を高めて行くとともに、責任ある執行機関として主体性をもって市長部局との連携を図りながら山積する教育課題に対応してまいりたい。

市民活動支援センターの設置を

問市民一人ひとりが自己実現や充実した人生を送るための学習や活動が活発に行われる時代になった。その範囲は多方面にわたり、個人の生活や地域社会に豊かさと活力を与えていく。成田市でも多様な市民活動が活発化しており、施設整備を望む声が高まっている。拠点施設の設置についてどう考えるか。

答市民や団体がボランティアや社会貢献活動を行うにあたり、情報交換、相互連携及び交流を推進するための拠点整備は大変重要だと認識している。市民活動支援センター専用スペースとはいえないが、現在建設中の公津の杜コミュニティセンターの管理運営の中で一定の役割を担うことができるよう、指定管理者と協議していく。

生涯学習部を市長部局に

問平成１２年１２月議会でも同趣旨で質問。教育委員会所管の生涯学習部だが、生涯学習を学校教育や社会教育の上位概念ととらえ、子どもからお年寄りまで、市民生活全般の中で必要な時に自由に参加できる柔軟なシステムとして機能させていくことが求められている。そのためには、市長部局に設置したほうが効果的と考える。市長の見解は。

答平成２０年の法改正により、スポーツ及び文化については市長部局において一元的に所掌できるよう弾力化が図られた。県内にも所掌している自治体もあるので、市としても２５年度から２７年度迄を計画期間とする行政改革推進計画の中で実施項目に計上して見直しを行ってまいりたい。

✿足立のひとこと✿本来の機能を考えると、「教育委員会」の所掌は学校教育に集約するのが望ましいと思います。それには生涯学習部門を市長部局に移さなければなりません。どこをどう移すかについて検討するという答弁は、前進だと思います。12年前と比べ、時代の変化を感じました。（仮）市民活動支援センター設置については、施設設置は未だ道遠しですが、具体的な支援策が講じられてよかったと思います。

市議会「カジノ」特別委員会設置・見送りへ

成田商工会議所などでつくるＩＲ（総合リゾート施設）誘致推進協議会から市議会に提出されたカジノＩＲ法成立を働きかける特別委員会設置の要望は、８月２９日に開かれた議会運営委員会で検討の結果、見送りとなりました。カジノそのものが合法化されていない段階での特別委設置はいかがなものか等の意見が出たようです。それに、「誘致」すれば来るような施設ではなく、選ぶのは業者です。
　８月に市議会「最大会派」の政友クラブがシンガポールでカジノも「視察」したようです。百聞は一見に如かず。巨額なお金が動く現場を見て、誘致消極論が大勢であったと聞いています。そうしたことも議運の結論に影響を与えたかもしれません。
　カジノに頼る〝地域活性化〞とはどういうものか、誇りを持って次世代に残せる施設なのか、成田市のまちづくりにかかわる重要課題です。

新清掃工場が稼働

１０月１３日「成田富里いずみ清掃工場」（Ｎarita　Ｔomisato　Ｉzumi　Ｍelting　Ｆacility）の竣工式が行われました。いずみ清掃工場の老　朽化で「待ったなし」と言われてから４半世紀。新施設は富里市と共同設置、処理方式も焼却からガス化溶融へ。すでに１０月１日から供用が開始されています。同時に、一般廃棄物の分別方法も６分別から９分別に変わりました。
　ところで、「（テレビでも冷蔵庫でも）なんでも燃やせる」と喧伝された溶融炉は、ごみ減量化に逆行しかねません。足立まちこは「ごみ処理は３Ｒを基本とする。しかし、再資源化（リサイクル）にコストをかけるよりも、発生抑制（リユース、リデュース）を基本とした政策への転換を進める。そのための環境教育・啓発に関連する事業を増やす」（予算要望書より）を提案しています。
　また、溶融炉が〝未完成の技術〞であることに変わりはなく、安全面も含めて慎重な運転管理が望まれます。

☵街路樹の管理に大転換？☵（「まちこの日記」８月24日より）

道路管理課の街路樹管理に変化の兆し・・・樹木に発生した「毛虫」については、人への危害がない場合は様子をみるという。以前「花の咲く木には花を咲かせましょう」と聞いた時同様の嬉しい変化だ。「毛虫」を早期発見したら、まずそれが害虫（有毒）かどうかよく観察するところから始め、害虫でなければ、「たいむ」83号でも紹介した新座市の「校庭樹木の無農薬管理法」のように、「ほんとうは何もしないで見守ってほしい、どんな命も自然のひとつ、生態系を大切に」してほしい、な。

今年も予算要望書を提出

　成田市の２０１３年度予算編成も詰めの段階に入りつつあります。去る１０月１０日、足立まちこの予算要望書を小泉市長に提出しました。実現したものは削除、しないものは残し、新しい要望も加え、２０１３年に向けて足立のまちづくり７つのテーマで37項目の予算要望・政策提案をしました。
　今回新たに加わった要望は、①少子高齢化・過疎化などで年々増加しつつある空き家について「（仮）空き家等の適正管理条例」の制定を視野に入れた調査等の実施、②自治体として脱原発を目指し、地域からエネルギー政策を考える等で、そのための予算措置を要望しました。

２１世紀地域医療への道・・・海外視察報告　その１

　市議会の医療問題特別委員会で市内医療機関を訪問した際、どこも看護師不足の深刻な問題を抱えていました。８月には民間医療機関から市と議会に陳情があり、成田市も市内で看護師を確保するための奨学金制度創設に向けて一歩踏み出しました。
　医師についても、千葉県は人口１０万人あたりの医師数が１６４．３人（Ｈ２２調査）と、全国でも最低水準にあります。成田市は市長公約に沿って医科系大学の誘致に向けて動きはじめています。昨年度は約３０００万円を計上して誘致調査を行いました。
　そうした現状を踏まえて、市議会でも今年の海外視察（９月２５日～１０月３日）の中で、米国のシカゴ大学医学部と、米国の病院の７割が加入するＡＨＡ（ＡＭＥＲIＣＡＮ　ＨＯＳＰＩＴＡＬ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ）を訪問し、医科系大学の海外進出、医療産業の海外進出の可能性、米国の病院経営などについて調査を行いました。
　シカゴ大学では、視察にご尽力いただいた個別化医療センター副センター長でパーソナルゲノム医療の研究では世界的権威といわれる中村祐輔先生から、専門の研究を通して国家戦略としての医療政策の重要性についてお話を聞きました。
　個々人のゲノム情報により、病気の予防、治療の効率化、副作用の回避、ひいては医療費の高騰を抑えるという話は、２１世紀高齢社会の医療に大きなインパクトを与えるのではないかと思いました。５年後には安価で精度が高く、個人のゲノム情報を解析することが可能になるそうです。IＰＳ細胞同様、最先端医学には倫理面での検証が欠かせないと同時に、人々の幸せのためには進歩を活かす知恵も大事だと思いました。（続く）

❀あとがき❀10月12日、お昼ごはんを食べていたら突然窓の外でツクツクボーシが鳴きはじめました。どうしちゃったの～？でもワンフレーズであとはウンともスンとも・・・。一瞬夏が訪れたような、夏の忘れものが突然出てきたような、なんとも不思議な気分でした。Ｍ

２０１２★８月

　
　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８３号（７月２０日発行）を掲載します

□■□やっと見えてきた　成田市男女共同参画センター

（６月議会・足立まちこの一般質問より）

１９８６年、県下に先駆けて策定された「成田市婦人計画」より４半世紀が過ぎました。その後、婦人計画は「女性計画」、「男女共同参画計画」と名称を変えながら、成田でも男女平等社会を実現していくための啓発事業等が行われてきました。しかし拠点となる施設は、歴代市長がその必要性を「十分認識」していると答弁し、総合５ヵ年計画に盛り込みながらも、実現には至りませんでした。

そうした中、２３年度～２７年度の５ヵ年計画でやっと実現の道が示されました。工程表では来年度（２５年度）に設置・運営となっています。そこで、どのようなセンター構想を固めているか、進捗状況などを質問しました。

Ｑ　（仮称）成田市男女共同参画センターの２５年度設置に向けて、予算その他構想を固める時期。進捗状況は。
Ａ　単独施設ではなく既存施設を活用し、情報の収集・提供や研修、学習、相談の機能を有する施設を考えている。本年度より県内他市の施設を視察、その結果を分析・研究した上で５ヵ年計画に基づき実現できるよう取り組んでいる。

Ｑ　そのためには予算措置をしないといけない。具体的な工程と、既存施設を選定する基準は。
Ａ　活用できる既存施設をさがすのが第一。秋には来年度予算に計上したい。施設は、視察した佐倉市のように、センターに誰でも気軽に立ち寄りすることができるような場所があればいいと考えている。

Ｑ　設置・運営に向けて、市民参加の協議機関を設置してはどうか。また、設置を機にＤＶやセクハラ問題等、女性相談窓口の拡充を。
Ａ　男女共同参画計画推進懇話会に意見や助言を求める。運営委員会については研究したい。相談窓口は利用者のニーズに応じ、より一層の充実を目指したい。

✿まちこのひとこと・・・これまでのような先送り、幻の計画とならないようウオッチング！

□■□農薬危害防止運動は脱農薬の視点で

６月１日～８月３１日は全国一斉に農薬危害防止運動の期間です。この運動は、農薬は有害だが適正に使えば危害を与えないという観点で行われてきました。

しかし農薬危害は後を絶ちません。また、最近はミツバチの大量死にみられる生態系への影響や、こどもの発達障害との関係も指摘されるようになりました。農薬危害の根本は、農薬の使用を減らすことです。

足立はこれまで、一斉防除・定期散布という名目での農薬空中散布の中止、農薬に頼らない環境保全型農業の育成、身近な生活環境の中での農薬の使用を問題にしてきました。６月議会でも、行政に脱農薬の視点を求めて質問しました。

①   無人ヘリコプターによる空中散布について

Ｑ　成田市で行われている空中散布の現状及び対策は
Ａ　2011年度（２３年度）実績で成田地区２７０．３ヘクタール、下総地区５３３ヘクタール、大栄地区３３５．３ヘクタールで合計１，１３８．６ヘクタール。２００６年度（平成１８年）２，６７４ヘクタールからみると半分以下の面積となっている。飛散の低減はもとより、周知が大切だと考えている。広報なりた、区長回覧、近隣の学校及び保育園などへの連絡で、周知の徹底を図りたい。

✿足立のひとこと・・・空散の歴史を考えれば５年で半減は前進といえるかも。農薬被害は飛散よりも、揮発して空気を汚染することのほうがより問題。

②   農水省・環境省局長通知「住宅地等における農薬使用について」

Ｑ　市民に対する「通知」の周知などの現状。
Ａ　農薬使用量や回数をできるかぎり減らし、やむを得ず使用する場合は適正使用を心がけるようホームページ上で、また同趣旨のお知らせを区長回覧でも。広報なりたでも年５回掲載している。今後も継続的に周知していきたい。

✿足立のひとこと・・・苦情を耳にする。継続して周知していくことが必要。

③  公共施設や街路樹の管理は適正に行われているか

Ｑ　保育園、学校その他公共施設の管理の現状
Ａ　早期発見に努め、発生直後は枝の剪定選定や捕殺を行っている。被害が拡大する場合は天然成分虫除け剤や低毒性の農薬を状況に合わせて使用している。散布については学校・保育園はこどものいない休日などに、公園・道路は人通りが少ない時間帯に行っている。

✿足立のひとこと・・・虫が好む樹種はわかっているのだから早期発見、捕殺、枝のせん定が原則。農薬使用はやめ、人体に安全な植物成分の防虫剤に切り替えるべきだ。

□■□生態系を活かした庭づくり

学校では

左はひと目で防除法がわかる新座市教育委員会のポスター（１９９９）。市民グループ「子どもの健康を守る会」による校庭の樹木の種類、本数、植えられた場所、いつ頃どの木にどういう害虫が発生するか、防除方法はあるかという調査研究をいかして共同制作されたものです

家庭では
*まずは虫がいるのか庭をよくみよう。（早期発見・早期対策、虫をよく観察して害虫かどうか見分けよう）
*害虫（有毒ケムシなど）は捕殺や剪定でとろう
*天敵にも手伝ってもらおう。（農薬をまいてしまうと餌を求めて鳥が寄ってこなくなる）
*病害虫の予防・発生には人体に安全安心な天然由来の薬剤を使おう。
*病害虫の発生しにくい庭づくりをしよう。

❀参考資料「農薬いらずの庭づくり」（反農薬東京グループ）「ちょっと待って！ガーデニングなどでの農薬散布」（オーガニックな暮らしをめざすネットワーク）

４議案に反対　

６月議会に提案された議案に対する足立の表決態度

議案第10・11号は障害者自立支援法に基づく福祉サービス算定基準の一部改正に伴い、のぞみの園とあじさい工房の日中一時支援事業の利用者負担額が増となるもの。国連「障害者の権利条約」、そして「障害にともなう支援は原則無償」、負担を求める際は「障害者本人の収入に応じ」て、という障害者団体の要求にこたえるべきと考えます。

議案第14号成田市暴力団排除条例は、第７条に「適用にあたっては、市民の権利を侵害しないように十分配慮しなければならない」とあるように、市民の権利侵害をはらんだ条例。犯罪はあくまで行為が罰せられるべきで、特定の身分や階層、団体などに属していること理由に処罰したり不利益を課すのは近代民主主義が確立した法の下での平等に反します。それにしても、市民に「暴力団を恐れず」排除に取り組めとは、いったいどこへ排除するというのでしょう。「条例で排除しても解決にはならない」河合幹雄（法社会学）

　議案第19号ＪＲ東口再開発ビル建設工事請負契約については、これまで見直しを求める陳情・請願、住民監査請求を経て現在千葉地裁で住民訴訟が係属中であるため、裁判所の判断が出るまで関連予算は凍結すべきだと思います。以上４議案に反対し、討論を行いました。

♀♂成田市トップ３が男女同数♂♀

◆５月16日発足したフランスの新内閣は大臣34人中女性が17人で、イッキに男女同数。ＥＵ諸国の中では女性の政界進出で後れをとってきたフランスですが、2000年にパリテ（男女同数）法が成立。この法律は政党が公職に候補を出す場合は男女同数でなければいけない、というもの。女性候補を負ける選挙区にあてるなどの差別を受けながらも、地方を中心に女性議員が増えていると聞いていましたが、内閣で男女同数は快挙！

◆一方、６月議会の人事案件で、国交省から出向していた副市長の片山さんが本省に戻り、替わって藤田礼子さんが同意されました。そんなわけで成田市の市長・副市長・教育長４名中半分が女性。足立は前回国交省天下り人事に反対しましたが、今回は女性ということで賛成しました。が、成田市の副市長ポストを一つ国交省割当として固定化するのには反対です。

◆他方、３人目の監査委員として提案してきたのは男性でした。３月の一般質問で３人目はポジティブ・アクションで女性を、と提案しましたが通じませんでした。残念です。

□■□電気は足りている□■□

●去る５月５日北電泊原発３号機が停止し、原発ゼロとなりました。原発に頼らない社会を考える絶好の機会でしたが、「電力不足」を理由に、関電大飯原発３、４号機が再稼働されました。●政府・原子力村は、安全が確保できていない原発の再稼働を押し進めようとしています。●さらに６月には原子力基本法に「安全保障に資する」と明文化。原発事故に乗じて核武装を企む野田政権の正体見たり、です。



✿✿✿あとがき✿✿✿ことしもアゲハが好むフェンネルを植えました。６月になり、気がつくと幼虫が２匹。むくむく育ってキアゲハが！いまはたぶんその子が産んだ卵からかえった幼虫３匹が、元気いっぱい葉を食べています。我が家のミニミニハーブガーデンは花盛り。ラベンダーやセージ、オレガノ、ミントが咲き、ミツバチやモンシロチョウ、モンキチョウも訪れて、一年で一番嬉しい季節です。　　　　　　　　　　　　　　　（まちこ）

　　　国民投票かあ、新鮮だなあ、ワクワクするなあ、
　　　これは原発テーマのドラマだ。
　　　お金もかかるだろうし、裏工作もいろいろあるだろうけど、
　　　ひとりひとりが組織を離れて本音が言えるチャンスだよね。
　　　善かれ悪しかれ私たち日本人の意識（と意識下）が試されると思う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛同人・谷川俊太郎（詩人）

実現させよう　原発　国民投票

「原発」をどうするのか。この極めて重要なことは行政府や立法府が勝手に決めることでなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が決定権を握るべきではないでしょうか。そのために「原発」国民投票を実現する、民主主義国にとってそれは決して夢物語ではありません。みなさま、「原発」国民投票法制定の署名にぜひご協力下さい。

●インターネット署名は▶▶▶kokumintohyo.com 　検索は「原発　国民投票」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんなで決めよう「原発」国民投票

２０１２★２月


　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８１号（２０１２年１月発行）の記事を掲載します。

　２０１２年の新春を迎えましたが、日米欧各国政府の債務危機の広がりは出口がみえません。先進国では突出した借金財政の日本。１２年度の政府予算案は一般会計で借金返済に使う国債が過去最悪の４９％（４４．２兆円）を占め、税収４２．３兆円を上回る異常事態となりました。
　そうした中で昨年末、政府税調の消費増税案が決まりました。１４年４月に８％、１５年１０月に１０％と段階的に引き上げるというものです。マスコミも〝消費増税か国家破綻か〞と政府の後押しをし、国民に二者択一を迫る有様です。消費税は低所得者ほど負担が重くなるため、足立は安易な〝消費増税ありき〞には反対します。
　一方で、昨年の３・１１大震災・福島第一原発事故は私たちが変わらなければいけないことを教えてくれました。それはエネルギー政策にとどまりません。多くの日本人が自然の威力や人間の能力の限界を謙虚に受け止め、自分たちの暮らしについて語り始めました。私たちはどのような社会を目指すのか・・・政治家まかせのおまかせ民主主義ではなく、みんなで考え、知恵を出し合い、この国の未来を決めて行きましょう。決めるのは主権者である住民・国民です。

　　　　　が設置されました

　昨年７月・１０月と相次いで２名の職員が収賄事件で逮捕されるという不祥事を受け、市議会は昨年１１月４日、収賄事件再発防止・法令遵守等に関する調査特別委員会を設置しました。
　昨年中に２回の委員会と５回の協議会が開かれ、１２月議会では執行部より「（仮称）法令遵守の推進に関する条例」（通称コンプライアンス条例）の素案も提案されました。
　市の収賄事件調査・再発防止委員会の調査にもとづく関係職員の処分でも明らかなように、事件の背景には犯罪につながることを知りながら情報を漏らしたり、職場のパソコンを貸したりした職員が計４名。汚職を生む規律の乱れがあることもわかりました。
　今後事件の真相を究明していく中で、議会には入札制度の改革や実効性のあるコンプライアンス条例の提案が求められています。足立も委員会のメンバーとして、市民の声が反映できる再発防止システムの構築を提案していきます。皆様のご意見をお寄せ下さい。

　　　　１２月議会　足立まちこの一般質問

□■□原発事故と放射能汚染□■□

（１）汚染状況に関する市の所見

問福島第一原発の深刻な事故から９ヵ月になろうとしている。文科省が公表した１０月１３日現在の東日本１８都県汚染マップで、成田市は１㎡あたり１万～３万ベクレルのエリアに入っている。将来にわたる放射性物質への対応策が必要だが、汚染状況に対する市の所見は。

答原子力災害対策本部の試算では２年後の推定年間被曝線量は約４０％減少するとしている。本市でも新たな放射性物質の飛来がない限り徐々にではあるが放射線量は減少していくものと考える。しかしながら比較的高い線量が検出される地点もあるので今後も測定による継続的な監視と市民への情報提供を行い、必要な場合は低減対策を講じて行く。

（２）地域防災計画にどう生かされるか

問市がこの間行ってきた放射性物質への対応策は、地域防災計画にどう生かされるか。６月議会で質問した時は、国・県の動向を注視し、（１１月頃出される県の改訂版と）すりあわせて策定していくという答弁だった、その後どうなったか。

答国の地域防災計画の原子力災害対策編は原子力発電所の半径１０キロ圏内において策定している状況。現段階では原子力災害対策についての新たな指針などは示されていない。しかしながら原発事故の影響は広範囲に及んでおり、本市も例外ではない。県計画との整合性をはかった上で計画策定を検討していきたい。

（３）東海原発廃炉の要請を

問東海第二原発は運転開始から３３年が経過。３．１１でもあわや全電源喪失、津波想定ギリギリ、原子炉が安定的に停止するまで３日半かかったという。成田市から東海原発までおよそ８０㎞。試算では放射性物質が放出されたら１時間以内に汚染エリアに入るといわれる。東海村村長は国に廃炉を提案した。成田市も関係機関に廃炉の要請を。

答国は現行のエネルギー政策を見直し、原発についてはより安全性を高めながら依存度を下げていき、同時に再生可能エネルギーの比率を高め、省エネ政策を推進していくとしている。また、エネルギー政策については来年夏頃には新エネ基本計画、新原子力政策大綱などを統一的に提示するとのことなので、動向を注視していきたい。

□■□農業委員会総会決議の問題□■□

問平成１８年７月、成田市農業委員会は成田国際空港株式会社が申請した天神峰の農地の契約解除許可申請を転用相当として千葉県へ進達、農地法第２０条第１項第２号に基づき知事が許可した。しかしその後の裁判の中で、農家が誤りを指摘した対象農地の間違いや、申請農地が空港用地の内と外に分かれているなど、解除許可申請に重大な問題があることがあきらかになった。農業委員会がどのような適正・公平な調査・審理を行ったかが問われている。

答農地または採草放牧地の賃貸借の解約等を制限している当時の農地法第20条第１項の規定による契約解除の申請書が成田国際空港株式会社より提出され、総会前に小委員会で調査し、意見聴取や現地確認を実施した。小委員会では、同法第20条第２項第２号に該当すると判断し、成田国際空港株式会社は引き続き誠意をもって合意により賃貸借の解除をされたい旨の意見を付すことで意見が一致し、総会でも同内容で可決され県へ進達した。

❏足立のひと言・・・この農地をめぐる３つ裁判の中で、明け渡し請求の対象であった一筆が農家の耕作地ではないことを空港会社は認めざるをえませんでした。また、旧地主が作成したとされる測量図や、旧地主と小作農家の署名も偽造の疑いが濃いことが筆跡鑑定で明らかになりました。今後、当時の農業委員会事務局長、千葉県農地課長、空港会社の担当職員、国土交通省成田空港課長などの証人尋問で明らかにされていくでしょう。
　成田市農業委員会が意見聴取の際に農家が指摘した点にふまえて現地調査を行い、公正な審査を行っていれば、こうした問題は入り口で明らかになったはずです。自治体の本旨を歪めても政治判断で強行しようとする市政の象徴が2006年７月の農業委員会総会決議といえるでしょう。

❏審議会委員には原則公募市民の枠を

景観計画策定審議会設置条例が提案され可決されましたが、足立まちこは反対しました。景観まちづくりの計画を策定するという目的をもつ審議会委員に公募の市民枠を設けていなかったからです。特殊な条件を除き、公募市民枠のない審議会設置条例には反対です。
　地域主権の地方自治を進めて行く上で重要なことは、自治体の政策を策定する過程がどれだけ市民に開かれているか、市民の参画が保証されているかが問われます。特に市長の諮問機関である審議会への市民委員の参画はその要です。審議会委員に可能な限り公募の市民枠を設け、広げていくことは自治体の市民参加度をはかる指標といえるでしょう。

❏賛成１８：反対１１　国際文化会館の指定管理者

成田国際文化会館の指定管理者に初めて民間業者が参入することになりました。足立まちこは、国際文化会館は成田市の文化行政、地域文化を創造・発信する中心的な施設としての役割を持つことから、民間委託には反対しました。
　これまで指定されてきた財団法人成田市教育文化振興財団とこの度指定された民間業者とは、「経費節減がはかられているかどうか」という点で差があったことが最大の理由とのこと。行政改革を進める上で、経営能力が問われることはいうまでもありません。しかし、経費削減を優先することで、増大する市民の文化的ニーズに応えていくことができるかは疑問です。

●　●　●　●　●　●　●行政視察に行ってきました●　●　●　●　●　●　●　●　

市議会の常任委員会・特別委員会は、原則年１回行政視察を行います。政策テーマを絞り、主に先進自治体を視察します。２０１１年、足立が所属する総務常任委員会は10月１１日～１３日、京都府亀岡市（セーフ・コミュニティ）、奈良県奈良市（入札制度改革）、愛知県蒲郡市（総合窓口）を、また医療問題特別委員会は１１月１６日、１７日長野県安曇野市・安曇野赤十字病院、静岡県浜松市・浜松赤十字病院を視察しました。（「まちこの日記」、詳しくは委員会の報告書参照）

●訪問先の自治体では議場や委員会室も見せていただきます。右の写真は亀岡市議会の議場。質問者の席は議員席の一番前、執行部と対面式になっています。成田市議会の議場も早くこんなふうに改造してほしいな。壇上から議員席に向かっての質問や、2回目以降自席からの質問も執行部と距離がありすぎて、いつもヘンな気分です。

●自治体病院をもたない場合地元の赤十字病院への依存度が高い。また、公的病院という性格をもつので、病院の改築や医療機器の整備にあたっては各自治体の事情に則した補助を行っています。自治体は住民の安心のために地域医療の充実と医療水準を確保していかなければなりません。成田日赤病院とは、他市の例も参考にしながら、補助の在り方を含む関係を築いていく必要があるでしょう。

✿✿✿あとがき✿✿✿

▶昨年１２月５日から市民への貸し出しが始まった放射能測定器。本庁６台、大栄支所２台、下総支所２台の計１０台、お正月休みをはさんで１月１３日現在、合計１６５件の貸し出しがあったとのことです。給食の食材や農産物などの測定器も既に試運転が行われ、１６日から測定に入ります。

▶北風の強い日が多くなりました。原発事故で放出され、降下した放射性物質が風に舞って流れてくることも予想されます。一時的に測定値が上がるかもしれません。ご心配な方はマスクの着用をお勧めします。

▶ニュータウン中央通りユリノキ並木、花の名残りのガクをたくさんつけています。４年前枝の強伐採をやめてから、昨年はほとんどの木が花をつけました。今年も５月が楽しみです。

２０１１★１１月


　　　足立まちこの議会レポート「たいむ」第８０号（２０１１年１０月発行）を掲載します。

　　　　　　　コンプライアンス条例制定へ

　７月２８日の水道部工務課長逮捕に続き、１０月１８には工務課主幹が収賄容疑で逮捕されました。公共事業を私欲のために食い物にする行為は許せません。一部職員と業者との癒着が「常態化」しているのではないかという声もあります。司法の裁きとは別に、行政としての真相究明と対策が求められています。
　市政に対する市民の批判と不信感を真摯に受け止め、信頼される市政を取り戻す基本は、透明性の高い市政運営と職員の公正な職務執行が確保されることです。足立まちこは９月議会一般質問（９月６日）で（仮称）成田市コンプライアンス条例の制定を求めました。これに対し市長より「前向きに検討する」という答弁がありました

　　　　　　　□■□足立まちこの一般質問より□■□

問　今回の収賄事件は入札制度改革の努力やそれに対する市民の期待に背く悪質な行為である。手腕を期待された職員が土木課長在職１年の間に収賄と接待を受け、４月には別の部署に異動となった。異動の理由と、市の職員人事について市の現状。併せて、2007年に制定した働きかけ要領・内部通報要綱の運用状況を伺う。また、これらを「内規」にとどめず、市民の責務も併せたコンプライアンス条例を制定すべきではないか。
答　管理職の人事については、何年で異動という考え方ではなく、事業の継続性やこれまでの経験などに基づき、組織全体に配慮し、適材適所の人事配置を行っている。働きかけ要領・内部通報要綱とも現在まで対象となる事例の報告や実績はない。また、コンプライアンス条例の制定については、現行制度の運用方法を見直すとともに、先進自治体の取り組みなどを参考に、前向きに検討していく。

　　　　　　□■□コンプライアンス条例とは□■□

法令遵守にとどまらず、法の精神、組織倫理、社会規範などに則った組織運営を含む条例です。先進自治体の例としては職員の倫理原則、行政の透明性や公正性を保持するための各種制度、審査機関など、コンプライアンス体制の確立に必要な内容等が含まれています。

９月議会★足立まちこの一般質問より

９月定例市議会では１７名の議員が一般質問を行いました。足立まちこは（Ⅰ）入札をめぐる職員の汚職について、課長人事、働きかけ要領・内部通報要綱の運用状況と、コンプライアンス条例の制定（Ⅱ）福島原発事故による放射能汚染が成田市に与えている現状と今後の対策について、及び食の安全のために食品放射能測定器の購入、（仮称）放射線対策室の設置を求めて質問しました。不祥事関連は１面をご参照ください。

■食品放射能測定器が導入されることになりました

問線量限度年間１ミリシーベルトといっても内部被曝はほとんど考えられていない。保育園や学校給食での食材の安全は、子どもたちの内部被曝のリスクを避けるために、十分配慮されなければならない。また、市民の食の安全、安心のためにも、食材の放射性物質を検査できる分析機器の購入を求める。

答市場に流通する食材は国、県の監視体制が強化され、安全なものと認識しているが、市民の食材に対する不安を解消するため、測定器を導入する準備を進めている。

❏足立のひとこと・・・５人の議員から食品放射能測定器を購入するよう質問がありました。その後の経緯で、給食の食材と生産者・消費者が持ち込む食品などを測定できるように２機発注し、学校給食センターと大栄支所に設置されることになりました。来年１月末頃納品予定です。


■放射線対策の総合窓口は環境対策課

問半減期３０年というセシウム137による汚染を考えると、相当長期にわたって腰を据えた放射性物質への対策、取り組みが求められていると思う。成田市でも放射能汚染対策が必要な期間は、市民の不安と正面から向き合い、サポートするために、環境部に（仮称）放射線対策室を設置する考えはないか

答今後も、環境対策課が放射線対策の総合的な窓口として、引き続き対応してまいりたい。

❏足立のひと言・・・原発事故から７カ月余りたちますが収束の見通しがたちません。約２００㎞離れた成田市も汚染を免れませんでした。今後の対策も併せ、放射性物質に関する市内の各種データの管理、市民からの相談、成田市の放射能対策を総合的に掌握する部署の設置が望ましいと思います。　　
　　　　　


行ってきました

８月22日・23日全国地方議員交流会が東京で開催され、24日は有志で福島県いわき市のフィールドワークに参加しました。場所は3.11東日本大震災で大津波による甚大な被害を被った「浜通り」と呼ばれる一帯です。
　福島県いわき合同庁舎で地域振興局や小名浜港湾建設事務所の説明を聞いた後、市民の案内で浜通り各地区を歩きました。復旧が進み、がれきの集積所が各地区に築かれていましたが、まだ被災の跡も生々しく残っていて、津波の脅威を肌で感じました。
　福島第一原発の事故については「（被害状況は）あらゆる産業、あらゆる分野に及んでおり、全体像については、見通しすら立たない状況。人権侵害など、精神的な負担も大きい」という県地域振興局長の言葉がすべてを物語っているようでした。

成田市の２０１２年度予算編成に向けて

◆「予算要望書・政策提案書」を提出しました

　去る１０月２０日、２０１２年度予算編成に向けて足立まちこの予算要望・政策提案書を小泉市長に提出しました。この時期毎年提出しているものです。
　今年も（Ⅰ）市民参加のまちづくり（Ⅱ）国際空港都市として（Ⅲ）住みよいまちづくり（Ⅳ）環境自治体の創造（Ⅴ）食と農（Ⅵ）こども（Ⅶ）男女共同参画のまちづくりを柱に、３６項目の予算を要望しました。
　今年新たに加わったものとして、「放射性物質」があります。きめ細かな市独自の測定体制と、市民への迅速な情報公開、各種相談業務などを継続的に実施していくこと、学校給食の食材選定には農薬や遺伝子組み換え食品同様十分に配慮するよう要望しました。

◆累積赤字約９，６００万円　行政が施策をやめるとき

●乗客の姿を見かけることも稀で「空気を運んでいる」「空気バス」と言われる観光循環バス（レロバ
ス）ですが、平成２３年度末の運行委託契約期間（５年間）終了をもって事業も終ることになりました。累積赤字は５年間で９５，９６２，６４２円の見込み。バスは運行委託契約を交わした千葉交通の所有となります。

●営業努力をしたものの、空港アクセス車両という制約の中で利用者を増やすことができませんでした。一方で、契約を理由に引きずってきた結果でもありました。また「運行自体による観光PRがある」という考えもあったようですが、走らせればガソリンを使うだけでなく、排気ガスも出ます。カラのバスが走り回って観光PRなんて・・・。

●このように行政がいったん始めた事業を中止するまでにはムダともいえる時間と税金が使われます。足立もかつて松枯れ防止農薬空中散布やミス・コンテストを中止に、納税貯蓄組合「完納奨励金」を事務費相当文の補助まで大幅削減させるのに数年かかりました。観光循環バス運行事業は、県の補助が初年度約１，６００万円あったとはいえ、市の単独事業。事業内容を精査し、速やかな決断をすべきだったと思います。

✿✿✿あとがき✿✿✿

今年の夏、私もゴーヤのグリーンカーテンにチャレンジしました。元気に育って２階のベランダまで届き、たくさんの実をつけました。おすそわけの後残ったものは冷凍やゴーヤ茶にしました。木枯らしの吹く季節には、夏の陽の匂いや輝きを思いださせてくれることでしょう。さて、日本の原発５４基中、今動いているのは１０基のみ。再稼働がなければ来春には全ての原発がとまります。原発がなくても電気はだいじょうぶ。　まちこ